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両立支援

両立支援

育児との両立支援

MUFGでは、性別にかかわらず育児・家事を行う社員をサポートする制度やプログラムを用意しています。また、男性の育児参画を促進し、全社員が仕事の効率や生産性を意識したメリハリある働き方を実践できる職場風土の醸成に取り組んでいます。

スムーズな職場復帰をサポート

休職・復職前後の社員を対象とした研修や、柔軟な働き方を可能とする制度等を整備し、継続的なキャリア形成をサポートしています。銀行、信託、証券では、2021年度より復職後研修を合同開催し、3社の社員がともに復職後の働き方を考える機会を設けています。
代表的な研修・制度
代表的な研修・制度

グループ各社の取り組み

■三菱UFJニコス
小学生以下の子どもを持つ社員(男女問わず)が、仕事と育児の両立や今後のキャリアイメージ、自己研鑽等をテーマに自身と向き合う時間をつくり、情報交換する機会を設けています。
■日本マスタートラスト信託銀行
育児休業期間中の社員が、育児休業をしやすく、職場復帰しやすい環境整備の一環として先輩復職者と情報交換をする「コミュニケーションサークル」の活動を定期的に開催しております。さらに復職時には、復職先や就業に関する本人の希望等を伝えることができる場として上司との面談を設ける等、両立支援を継続的に行っています。
社員の声

男性の育児参画を推進

グループ各社で、育児・家事の負担が女性に偏ることなく「男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境」をめざしています。男性社員の育児休業取得を推進するための取り組みを実施し、メリハリのある働き方への意識向上や、仕事と育児を両立する同僚への理解促進に繋げています。2019年度からは、男性に約1カ月間の育児休業・休暇の取得を推奨する等の取り組みを開始しました。
男性育休取得
グループ各社の取り組み(見出しにある数字は2022年度の男性社員の育児休業取得率)
■三菱UFJ銀行(90%(注)
2016年度より、育児休業取得率目標100%を掲げています。2019年度からは、10営業日の短期育児休業(有給)と10営業日以上の年次有給休暇を組み合わせた20営業日以上の休業取得を「Ten Plus Ten」とネーミングし、取得を推奨しています。本人と上司への取得の推奨や、経験者の両立事例紹介などを行い、これまでに380人以上が取得しました。2021年度からは、ワーキングファーザーやプレパパを対象として、Microsoft Teamsを活用した社員コミュニティ「育キャリらうんじ」を開設しています。2022年度には管理職が受講必須のeラーニングを展開、部下の育休取得をチャンスと捉えて、制度理解だけでなく、より生産性・効率性を意識したメリハリある働き方の実現・チーム運営などに役立てることを推奨しています。
■三菱UFJ信託銀行(100%(注)
2019年度より、育児休業取得率目標100%を掲げて取得推奨を開始し、2022年10月からは「日数」にこだわる施策として「1歳までに子供のために、トータルで1カ月は休みましょう」という「ファミリーケアリーブ」制度を新設しました。また、子どもが生まれた男性社員の所属部店長への取得推奨メールの発信に加え、取得パターンの例示や必要な手続きの明確化などを実施し、取得を推進しています。男性社員が今後、仕事と育児を両立してさらに活躍できるよう、積極的・計画的に休暇を取得し、男性の育児参画自体が当たり前であるという風土を醸成しています。
■三菱UFJモルガン・スタンレー証券(91%(注)
2016年度より育児休業取得率目標100%を掲げ、取得を推奨しています。取得対象者と上司に取得方法の連絡をするとともに、取得者の家事育児参画内容を社内報で紹介するなど全社員が意識する機会を増やしています。このような取り組みを通じて、男性社員の育児参画が当たり前の風土に変わりつつあります。また、銀行と同時期に「Ten Plus Ten」の推奨を開始しています。
■三菱UFJインフォメーションテクノロジー(93%(注)
タイムリーな育児休業取得を促し、未取得の男性社員へは担当部長を通じて取得を推奨しています。
  1. 法令に則った男性育児休業取得率:2022年度に育児休業を取得した男性社員/2022年度に配偶者が出産した男性社員。銀行では子が2歳、信託では3歳、証券では1歳に達するまで、育児休業が取得可能。
両立者への情報提供
男性向けの仕事と育児の両立支援冊子「HUGくむ」や、子どもの小学校入学後の働き方に悩む社員に向けた「『小1の壁(注)』乗り越え方事例集」などを発行し、両立者への情報提供を行っています。育児経験者の声を収集し、男性が育児・家事に関わることの重要性や、仕事と両立しながら効率的に育児・家事を行うための工夫、メリハリのある働き方へのヒントとなる情報や事例をまとめたものです。両立者が活用するだけでなく、上司や同僚が両立の実態を理解するのにも役立っています。
  1. 子どもの小学校入学後、夜間の延長保育が困難になったり、夏休みや臨時休校、PTA等への対応も必要になったりすることで、働き方の変更を強いられる問題を指す造語
MUFG企業主導型保育園
MUFGでは、グループ内で約4,200名(注)にのぼる育児休業者の早期復職を支援するため、都内2箇所に企業主導型保育園を開園し、仕事と育児の両立を支援しています。
  1. 銀行、信託、証券、ニコス、アコムにおける2022年度の育児休業取得者の合算

介護との両立支援

2025年には、団塊の世代(1947~1949年生まれ)が75歳以上になり、要介護高齢者の増加とそれに伴う介護離職者の増加が見込まれることが、大きな社会問題になっています。

このような状況のなか、社員の仕事と介護の両立を支援するべく、各種情報提供に加え、さまざまな支援制度を整備し、家族の介護が必要となっても仕事を続けながら介護に対応できるようサポートしています。

両立支援制度

代表的な研修・制度
代表的な研修・制度

介護に関する情報提供

グループ各社の社員に向けて、仕事と介護の両立に役立つ情報提供を行っています。各回、グループ約40社から約800人の社員が参加するセミナーを開催していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年度からは、テーマ別のオンデマンドセミナー動画の配信を充実させています。

仕事と介護の両立パネルトーク開催

社員に両立の実態を身近に感じてもらうため2022年度は社員が講師となって両立経験をテーマに話す講演会を開催しました。

両立支援サービスの提供(相談窓口・WEBサービス)

社員とその家族を対象に、専門家による相談窓口と、介護施設や介護サービスの検索が可能な介護情報WEBサイトを導入しています。

現在介護中の方はもちろん、これから介護に関わる可能性のある方が、介護の専門家に電話やメールで相談できるほか、必要に応じて情報収集できる環境を整えています。

両立支援ハンドブックの発行

仕事と介護の両立に関わる基本的な情報を集約した「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を発行し、突然始まった介護にもスムーズに対応できる準備ツールを提供しています。

両立事例の共有

介護中の方に向けては、介護経験者が実際に直面した困りごとや事前に準備しておくべきことなどを掲載した「両立事例集」を発行して両立体制づくりを支援しています。また、Microsoft Teamsを活用した社員コミュニティ「MUFGケアラーズ」を開設し、両立中の社員同士がつながり、介護に関する情報交換を行える場を提供しています。
社員の声

不妊治療との両立支援

晩婚化等を背景に、不妊治療を受ける夫婦が増加している社会環境を踏まえ、働きながら不妊治療を受ける社員を支援しています。

両立支援制度

主要各社で、不妊治療を目的とした特別有給休暇や、保存(積立)休暇、遅出早退制度などの支援制度を設けており、性別にかかわらず利用できます。

ガイドブックの発行

治療中の社員や、その上司・同僚、今後治療を検討している人に向けて、「仕事と不妊治療の両立支援ガイドブック」を発行し、仕事と不妊治療を両立しやすい職場環境づくりに役立てています。

柔軟な働き方の提供

柔軟な働き方の推進

MUFGでは、対面・非対面のハイブリッドなコミュニケーションを有効に活用し、社員が場所や時間にとらわれることなく、業務やライフステージに応じて、より自律的・効率的に働ける勤務制度や職場環境づくりをすすめています。社員一人ひとりが生産性を高め、創造性を発揮し、より活き活きと活躍できる会社をめざします。
柔軟な働き方
(2023年8月現在)
準本(pub-1)