エンゲージメント向上

MUFGが提供するサービスの付加価値を高め、グループ一体で変革に挑戦していくために、社員が「働きがい」を感じる職場づくりを進め、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。

社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援するため、希望する業務に自発的に応募できる社内公募制度「Job Challenge」を設けています。異動を伴うポストのほかにも、各人の興味がある業務の具体的な内容を半日程度で知ることができる「ミルシル」といった業務体験型公募制度もあり、一人ひとりの希望に応じて活用されています。「Job Challenge」は、国内・海外拠点および本部のさまざまなポストにチャレンジ可能であり、数多くの社員からの応募があります。そのほかにも、総合職・BS職間での「コース転換制度」や配偶者の転勤・家族の介護等の事情に合わせた「隔地異動制度」、契約社員等の「行員登用制度」を設けており、ワークライフバランスの尊重という観点で、企業としてのCSRも追求しています。

また、海外社員に対しては、グローバルベースでの社内公募制度（Global Job Posting Framework）などを設け、採用地での勤務にとどまらず、日本を含む採用地以外での勤務機会を増やしています。

自らのキャリアに関する希望・申告を実現するための制度として、「キャリアチャレンジ制度」を設け、原則年2回実施しています。同制度では、希望部署や業務に挑戦できる「ジョブチャレンジ制度」、管理職ポストに挑戦できる「ポストチャレンジ制度」、65歳までを視野に入れた働き方の選択を行う「アクティブ・キャリア・チャレンジ制度」を設けるとともに、異動を伴わない社内副業制度も導入し、現業を継続しながら、新たな業務領域に挑戦できる枠組みを実現致しました。キャリア形成の一環として、今後も社員本人の希望や挑戦意欲に応える制度づくりに取り組んでいきます。

若手から中堅まで幅広い社員の自律的なキャリア形成意欲に応えるため、各種制度を用意しています。各種公募制度を含む「Career Challenge」では、社内の各部署だけでなく業態を超えてMUFGグループ各社の業務に応募できる「ジョブチャレンジ」制度や、国内外留学、外部派遣等を実施しています。社内各部署の理解促進のため社員が自部署の紹介をする説明会の開催にも力を入れています。また、自己啓発支援や資格取得支援等の自己研鑽の機会を拡充しています。さらに、結婚や配偶者の転勤等の理由で、勤務地限定の社員であっても転居を伴う異動希望を申請することができる「隔地転勤希望申告制度」や、自らの能力・適性あるいは価値観の変化等により現在と異なるコースへの転換を申請することができる「コース転換制度」を設け、社員の多様なキャリア形成を支援しています。

意欲・実力がある社員に広く活躍する場を提供するために、転勤のない「総合職（地域型）」を設けています。

「コース転換制度」では、「エリア職」や「総合職（全国型）」への転換に加え「総合職（地域型）」へのチャレンジも可能とし、より多くの社員がキャリアアップにチャレンジできる制度を整えています。

また、チャレンジ公募制度等により、自身の業務の幅を広げる機会も提供し、自律的なキャリア形成を促進しています。今後もチャレンジ精神を持った実力ある社員の登用とワークライフバランスの確立との両立をめざした制度運用に努めていきます。

有期契約社員の正社員等への転換や、職務・勤務地等が限定された「限定職」からさまざまな職務・勤務地等を経験することを前提とした「総合職」へのコース転換を可能とすることにより、社員のキャリアアップを支援しています。

また、社員の就業等に関する意向の確認を定期的に実施し、社員のキャリア形成支援に努めています。

人事評価制度の中で、「チャレンジ」そのものや、「部下のチャレンジを後押しする姿勢」を評価する枠組みを整備しており、通常の業務においても、社員一人ひとりの「成長と挑戦」を支えています。

社員のエンゲージメント向上や優秀な人材を確保するため、2023年度は賃金の引き上げを実施。併せて、2024年度春に入社する社員の初任給の引き上げも行います。銀行では、大きな変革期を支える社員の頑張りに確りと報いつつ、自己啓発やリスキル等を含む、変革や挑戦への取り組みをより一層後押しすべく、「変革・挑戦支援金」を一時金として支給しました。

賃上げ以外にも、子ども手当を始めとする各種支援金や退職金制度、財形貯蓄制度、従業員持株会、弔慰金制度など、多様な経済的支援を通じて、活き活きと安心して働ける環境構築を推進しています。

銀行は2007年度より、新人社員研修のプログラムに「ボランティア体験」を取り入れています。地域社会のなかでボランティア活動を体験することを通して、自分たちが「社会の一員」であることを実感するとともに、人や社会のために自分ができることを積極的に提供していく、働くうえでの原点を考えることを目的としています。「コーポレート・シチズンシップ・プロジェクト」と名づけられたこの体験研修では、2019年度までは東京ボランティア・市民活動センターと、地域のボランティアセンターの皆さまのご協力を得て、都内および横浜の100ヵ所を超える福祉施設に、新入社員が2日間訪問させていただいていました。2020年度以降は、福祉施設と新入社員双方における新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンライン形式に切り替え、2日間のプログラムとして実施しています。オンラインを通じて福祉活動に携わることはもちろん、訪問前のオリエンテーションや体験後のふり返りを通して、「社会の一員として自分に何ができるのかを考えるきっかけとなった」「相手の立場に立って考えることの重要性が理解できた」といった意見が交わされ、新入社員一人ひとりが企業市民としての自覚を新たにしています。