赤道原則に基づく環境・社会配慮確認
大規模なインフラ整備や資源開発などのプロジェクトは、プロジェクトサイトおよびその周辺の自然環境や地域社会に対して、負の影響を及ぼす可能性があります。
こうした自然環境や地域社会が受ける負の影響に対処するため、銀行は2005年に赤道原則を採択し、プロジェクトを推進するお客さまに対して、同原則に基づく環境・社会配慮をお願いしています。
具体的には、プロジェクトへの融資決定に先立ち、お客さまと協力して環境・社会に対するリスクと影響を特定、評価し、それらを回避、最小化、緩和、またはオフセットする対策がとられていることを確認します。また、融資実行後も、環境・社会リスクが顕在化していないか継続的にモニタリングします。
このように、赤道原則に基づくプロジェクトの環境・社会配慮確認を通じ、お客さまの環境・社会リスク管理をサポートするとともに、持続可能な環境・社会の実現に貢献していきます。
現地実査
ファイナンシャル・アドバイザリーサービスのサポート
研修の実施
従業員の環境・社会配慮確認に対する理解を深め、赤道原則の考え方や手続きを浸透させることを目的として研修を実施しています。
この研修は、主に国内外のプロジェクトファイナンスや審査担当者を対象に実施し、それ以外の従業員についても環境・社会配慮確認に対する理解が深まるように、社内広報等を通じて全社的な浸透を図っています。その他、新規着任者について、赤道原則の行内手続き内容の研修および過去の環境・社会配慮のケース・スタディーを行っています。
また、お客さま等への研修も、ご要望に応じて随時実施しています。
環境・社会配慮確認・カテゴリーに関する情報開示
銀⾏は、年度毎にフィナンシャル・クローズしたプロジェクトファイナンス案件およびプロジェクト紐付きコーポレートローン案件、同期間にマンデートを取得したプロジェクトファイナンスアドバイザリーサービスについて、⾚道原則および銀⾏の「⾚道原則運⽤ガイドライン」に基づき、毎年9⽉末頃に「環境・社会配慮確認およびカテゴリーに関する情報開⽰」を更新しています。
なお、銀⾏は、各プロジェクトの環境・社会に対する潜在的なリスクと影響の程度に応じて、「⾚道原則運⽤ガイドライン」に基づき、国際⾦融公社（IFC）のパフォーマンススタンダード、世界銀⾏の環境・衛⽣・安全（EHS）ガイドラインを参照しながら、カテゴリーを付与しています。特にカテゴリーAを付与する場合は、OECD コモンアプローチや公的機関のガイドライン等も参照し、⾚道原則のカテゴリー定義に従い判断しています。
✓マークのある2020年度実績は、デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による第三者保証を取得しています。
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