コーポレート・ガバナンス態勢
サステナビリティ経営における責任と権限
基本的な考え方
MUFGは、株主をはじめ、お客さま、従業員、地域社会などのステークホルダーの皆さまからの要望を踏まえて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。
MUFGは公明正大かつ透明性の高い経営を行い、「MUFGコーポレートガバナンス方針」を指針として、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図ります。
MUFGのコーポレート・ガバナンス態勢
ESG課題への取り組み
サステナビリティ委員会の開催
MUFGは、経営に影響を及ぼすESG課題の特定とそれらの対応状況の報告と審議を行うことを目的に、サステナビリティ委員会を定期的に開催しています。
2022年度は2023年1月に開催し、MUFGを取り巻く経営環境や優先10課題への対応状況などについて審議しました。審議内容の詳細は以下になります。
2022年度サステナビリティ委員会の主なテーマ・審議内容
環境・社会分野の社外アドバイザーとの意見交換会
MUFGでは、2019年より環境・社会分野の外部有識者を常設の社外アドバイザーとして招聘しています。
取締役会構成メンバーとの定期的な意見交換等により、外部専門家の幅広い知見をサステナビリティの取り組みに活用しています。
2022年12月の意見交換会では、最重要課題である気候変動対応の最新動向やCOP27での議論、重要性が増している生物多様性や、人的資本、人権尊重への取り組みなど、幅広い分野にわたって活発に意見を交わしました。
| 玉木 林太郎 | 公益財団法人 国際金融情報センター 理事長 |
|---|---|
| 枝廣 淳子 | 大学院大学至善館 教授、幸せ経済社会研究所 所長、有限会社イーズ 代表取締役 |
| 夫馬 賢治 | 株式会社 ニューラル 代表取締役CEO |
マネジメント向け勉強会
役員報酬
役員報酬の評価指数に「ESG外部評価の改善度」を適用
MUFGは、中期経営計画達成とサステナビリティ経営の遂行に向けて役員報酬制度を改定し、株式報酬の中長期業績連動指標に「ESG外部評価の改善度」を設定しています。
世界の主要なESG評価機関5社（注）の評価の改善度を役員報酬に反映させる仕組みとなっており、MUFGの企業行動と多様なステークホルダーの利益を一致させることを意図しています。
- MSCI、FTSE Russell、Sustainalytics、S&P Dow Jones、CDP
- MUFGの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、連結ROEおよび連結経費削減額（ 業績連動経費を除く）の両指標について、中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。
- サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするとともに、MUFGのESGへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、主要ESG評価機関5社（CDP、FTSE、MSCI、S&P Dow Jones、Sustainalytics）による外部評価の改善度について絶対評価を行います。
- 競合他社比較は、株式会社みずほフィナンシャルグループおよび株式会社三井住友フィナンシャルグループとの相対比較で評価します。
- 社長等の関係役員の賞与の職務遂行評価（定性評価）において、従来からの環境・社会課題解決への貢献、インクルージョン＆ダイバーシティの浸透・推進、ガバナンス態勢の強化・高度化等加え、2023年度より人権・生物多様性・人的資本に関する目標を追加しています。
（ご参考）
一部の高額報酬者（役員以外、以下同じ）に対する報酬付与にあたっては、財務諸表の重大な修正、適用法令およびMUFGの規程に対する重大な違反等に該当する場合、報酬が減額、停止、権利喪失、取消し、他の報酬との相殺または支給後の返還の対象となること（クローバック）を定めています。
なお、一部の高額報酬者の変動報酬については0%～200%を目安に運用しています。