株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の3社、および株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、4社を総称して「MUFGグループ」といいます）における法人のお客さまの情報の相互提供のお取扱いに関して、以下のとおり「オプトアウト方式」(注)のご案内をいたします。
- 「オプトアウト方式」とは、書面等で情報の共有に同意いただいたお客さまの情報のみを相互提供する方式（オプトイン方式）ではなく、あらかじめ情報の共有についてお知らせしたうえで、情報の共有を望まれないお客さまから情報提供停止のお申出がないかぎり、情報の相互提供を行う方式をいいます。（金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第1項第7号および同条第2項〔平成21年6月1日施行〕）
オプトアウト方式による情報の相互提供について
| 対象となるお客さま | 各社から個別に「情報の相互提供に関するお知らせ」書面にてお知らせさせていただいたお客さまが対象となります。上記書面は、主として、あらかじめMUFGグループ各社間の情報の共有についての包括的な書面同意を別途いただいていないお客さまで、以下のお客さまにお渡しすることとしています。
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| 利用目的 | お客さまに総合的な金融サービスを提供するため |
| 相互提供を行う情報の範囲 | 各社が保有するお客さまの非公開の情報
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| 情報の相互提供を行う会社の範囲 | 原則として、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社および株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
| 情報の相互提供の方法 | MUFGグループ各社は、情報漏洩防止等に十分留意したうえで適切な方法により情報の相互提供を行います。 |
| 提供先における情報の管理方法 | MUFGグループ各社は、情報管理に係るグループの基本方針に則り、相互提供の結果保有することとなった情報について、法令等に即し、自らの機密保持・情報管理に係る規定等に従って、目的外利用禁止や情報漏洩防止等に万全を期して管理します。 |
| お知らせの方法及び確認方法 | 書面（「情報の相互提供に関するお知らせ」）等によるお知らせは、直接交付する方法または郵送する方法にて行います。 お知らせの内容に係るご照会、お客さまにおいてお知らせの有無についてご確認が必要な場合には、各社のお取引担当部店等にご照会ください。 |
| 情報の相互提供の停止 | お客さまから、MUFGグループ各社のいずれかに対して、非公開の情報の相互提供を停止するようお申出があった場合、各社はすみやかに非公開の情報の相互提供を停止します。 ・MUFGグループの内部管理に関する業務（法令遵守管理に関する業務、損失の危険の管理に関する業務、内部監査、内部検査に関する業務、財務に関する業務、経理に関する業務および税務に関する業務をいいます。）を行うための情報の相互提供および法令等に基づいて行う情報の相互提供は停止されませんのでご留意ください。 ・個別の商品・サービス等のお申込をいただいているお客さまで、既に情報の相互提供に同意いただいている場合は、特にご指示をいただかない限り、引続き必要な範囲で情報を相互提供いたしますので、あらかじめご了承ください。 ・お客さまから情報の相互提供の停止のお申出を受ける前に各社間で相互提供された情報は、以後も各社にて利用することがありますので、あらかじめご了承ください。当該情報に関しては各社において、目的外利用禁止や情報漏洩防止等に十分留意したうえで厳正に管理します。 ・各社が金融商品の勧誘を行うにあたっては、各社の勧誘方針に従って適切な勧誘を行います。各社の勧誘方針については以下の各社ホームページをご参照ください。
情報の相互提供の停止のお申出先
情報の相互提供の停止をご希望のお客さまは、お取引担当部店等にお申出いただくようお願い申し上げます。
情報の相互提供停止の書式
なお、情報の相互提供の停止について、お取引担当部店のほか、以下の本部窓口でも郵送受付を行っております。
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、2010年5月1日に三菱UFJ証券株式会社と、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門が統合し発足しました。詳細は2010年3月30日付ニュースリリース、「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーの日本における証券会社の統合について（PDF / 133KB）」をご参照ください。
本ページに定めるMUFGグループ各社は、その他のMUFGグループ会社との間で、法人のお客さまの情報を相互提供することについて、別途定める方法にて同意いただくことがありますので、ご留意ください。なお、本件のお取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しすることがあります。その際には、あらかじめホームページ等での公表によりお知らせする予定です。