２ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業 の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
当社は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しております。2024年９月の当社リスク管理委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っております。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めております。
主要なトップリスク
リスク事象
|
リスクシナリオ（例）
|
資本余力 / 収益力低下
|
・グローバルな金利上昇を受けた債券評価損の拡大等による財務運営への影響、および調達コストの増加等による収益力の低下。
|
グローバルビジネスの拡大に伴うリスク（含む海外グループ会社管理）
|
・買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、結果として、買収・ 出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により 生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損。
|
外貨流動性リスク
|
・市況悪化による外貨流動性の枯渇またはコストの大幅な増加。
|
ＩＴリスク
|
・サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止および評判悪化等。 ・システム障害発生による補償費用支払および評判悪化等。
|
外的要因（感染症・地震・水害・テロ等）に関するリスク
|
・感染症、自然災害、紛争・テロ・国家間対立やこれに起因する経済制裁等の外的要因による、当社の業務の全部または一部への障害および対応費用増加。
|
気候変動に関するリスク
|
・気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されること による当社の企業価値の毀損。 ・投融資先への影響を通じた、当社および当社が顧客から管理・運用を委託 された資金の投融資ポートフォリオ管理・運営への影響。
|
（注）リスク事象：2024年９月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
４. 信用リスク（信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）
（２）他の金融機関との取引
国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社および保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化およびその他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化または発生すると、それらの金融機関の流動性および支払能力に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあります。また、以下の理由により当社に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社は、一部の金融機関へ信用を供与しております。
・当社は、一部の金融機関の株式を保有しております。
・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切るまたは減少させる可能性があります。その結果、当該貸出先の破綻や当該貸出先に対して信用を供与している当社の不良債権の増加を招くおそれがあります。
・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社が参加を要請されるおそれがあります。
・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上またはその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社は競争上の不利益を被るおそれがあります。
・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社の支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。
・金融機関の破綻または政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者および投資家の信任が全般的に低下する、または金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・金融業および金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社の評判、信任等が低下するおそれがあります。
８. オペレーショナルリスク（内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）
（３）システム、サイバー攻撃等に関するリスク
当社のシステム（業務委託先等の第三者のシステムを含みます。）は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めておりますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者やクラウドサービス事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、全てのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画通りに完了しない可能性があります。そのほか、インシデント報告や第三者のサービスやシステムの使用に関連するリスク等を始めとする事象についての規制強化や市場の期待の高まりを受けて、当社グループのサイバーセキュリティリスクの管理に係るフレームワークやその実践が不十分であると見做される可能性もあります。これらの事由により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社の信頼が損なわれ、または評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、有価証券の減少等により当中間連結会計期間中１兆9,098億円減少して、39兆4,338億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借の減少等により１兆9,214億円減少して、36兆7,869億円となりました。純資産の部につきましては、為替換算調整勘定の増加等により115億円増加して、２兆6,468億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、包括信託の受託残高の減少等により15兆3,770億円減少して、553兆1,387億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比13億円減少して871億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が23億円(前中間連結会計期間比＋53億円)、法人マーケット部門が372億円(同＋91億円)、受託財産部門が566億円(同＋2億円)、市場部門が83億円(同△134億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が126億円（同＋51億円)、証券代行事業が200億円（同＋29億円)、法人事業が45億円（同＋11億円)であります。なお、当中間連結会計期間において、部門間の粗利益・経費の配賦方法を変更したことに伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。このため、前中間連結会計期間比の増減額は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
税金等調整前中間純利益は1,817億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比563億円増加の1,229億円となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率14.84％、連結Tier１比率17.68％、連結総自己資本比率21.02％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、信託勘定借の減少等により、8,606億円の支出（前中間連結会計期間比支出が207億円増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、8,698億円の収入（同収入が１兆791億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済等に伴い、1,184億円の支出（同支出が1,713億円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比630億円減少して18兆555億円となりました。
① 国内・海外別収支
信託報酬は、前中間連結会計期間比33億円増加して709億円となりました。資金運用収支は、国内では275億円増加して920億円、海外では76億円増加して309億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で135億円減少の604億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では79億円減少して716億円、海外では158億円増加して993億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で67億円増加の1,721億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
信託報酬
|
前中間連結会計期間
|
72,465
|
－
|
4,861
|
67,604
|
当中間連結会計期間
|
75,339
|
－
|
4,396
|
70,942
|
資金運用収支
|
前中間連結会計期間
|
64,544
|
23,260
|
13,751
|
74,052
|
当中間連結会計期間
|
92,087
|
30,947
|
62,543
|
60,491
|
うち資金運用収益
|
前中間連結会計期間
|
296,701
|
227,269
|
33,130
|
490,840
|
当中間連結会計期間
|
347,740
|
250,791
|
81,995
|
516,536
|
うち資金調達費用
|
前中間連結会計期間
|
232,157
|
204,009
|
19,378
|
416,787
|
当中間連結会計期間
|
255,652
|
219,843
|
19,451
|
456,044
|
役務取引等収支
|
前中間連結会計期間
|
79,603
|
83,503
|
△2,321
|
165,428
|
当中間連結会計期間
|
71,653
|
99,398
|
△1,105
|
172,158
|
うち役務取引等収益
|
前中間連結会計期間
|
131,948
|
104,342
|
15,909
|
220,382
|
当中間連結会計期間
|
94,408
|
121,838
|
15,742
|
200,504
|
うち役務取引等費用
|
前中間連結会計期間
|
52,345
|
20,839
|
18,231
|
54,953
|
当中間連結会計期間
|
22,755
|
22,440
|
16,848
|
28,346
|
特定取引収支
|
前中間連結会計期間
|
△46,805
|
1,519
|
－
|
△45,285
|
当中間連結会計期間
|
418
|
1,440
|
－
|
1,859
|
うち特定取引収益
|
前中間連結会計期間
|
19
|
1,724
|
－
|
1,744
|
当中間連結会計期間
|
418
|
1,440
|
－
|
1,859
|
うち特定取引費用
|
前中間連結会計期間
|
46,824
|
204
|
－
|
47,029
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他業務収支
|
前中間連結会計期間
|
38,357
|
10,509
|
206
|
48,660
|
当中間連結会計期間
|
10,266
|
5,035
|
226
|
15,075
|
うちその他業務収益
|
前中間連結会計期間
|
69,895
|
27,684
|
12,113
|
85,465
|
当中間連結会計期間
|
35,918
|
20,711
|
11,065
|
45,564
|
うちその他業務費用
|
前中間連結会計期間
|
31,537
|
17,174
|
11,906
|
36,805
|
当中間連結会計期間
|
25,651
|
15,675
|
10,839
|
30,488
|
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間162百万円、当中間連結会計期間19百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で前中間連結会計期間比198億円減少して2,005億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で266億円減少して283億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前中間連結会計期間
|
131,948
|
104,342
|
15,909
|
220,382
|
当中間連結会計期間
|
94,408
|
121,838
|
15,742
|
200,504
|
うち信託関連業務
|
前中間連結会計期間
|
57,919
|
185
|
3,757
|
54,347
|
当中間連結会計期間
|
67,268
|
7,047
|
4,771
|
69,544
|
うち投資信託委託・
投資顧問業務
|
前中間連結会計期間
|
54,374
|
66,473
|
2,024
|
118,823
|
当中間連結会計期間
|
5,261
|
63,786
|
2,427
|
66,620
|
うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務
|
前中間連結会計期間
|
─
|
23,712
|
625
|
23,087
|
当中間連結会計期間
|
─
|
34,408
|
757
|
33,650
|
うち証券関連業務
|
前中間連結会計期間
|
7,743
|
2,700
|
2,808
|
7,635
|
当中間連結会計期間
|
9,288
|
2,054
|
18
|
11,324
|
うち預金・貸出業務
|
前中間連結会計期間
|
1,019
|
5,617
|
8
|
6,627
|
当中間連結会計期間
|
1,811
|
6,945
|
─
|
8,757
|
うち為替業務
|
前中間連結会計期間
|
818
|
0
|
317
|
500
|
当中間連結会計期間
|
565
|
0
|
82
|
482
|
うち代理業務
|
前中間連結会計期間
|
756
|
─
|
─
|
756
|
当中間連結会計期間
|
900
|
─
|
─
|
900
|
うち保証業務
|
前中間連結会計期間
|
600
|
228
|
117
|
711
|
当中間連結会計期間
|
659
|
242
|
103
|
797
|
役務取引等費用
|
前中間連結会計期間
|
52,345
|
20,839
|
18,231
|
54,953
|
当中間連結会計期間
|
22,755
|
22,440
|
16,848
|
28,346
|
うち為替業務
|
前中間連結会計期間
|
400
|
701
|
29
|
1,071
|
当中間連結会計期間
|
588
|
880
|
5
|
1,463
|
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
(ⅰ) 信託財産の運用／受入状況
○ 信託財産残高表（連結）
資産
|
科目
|
前中間連結会計期間
(2023年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(2024年９月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
貸出金
|
1,248,184
|
0.28
|
1,295,834
|
0.23
|
有価証券
|
229,373,247
|
50.48
|
292,181,580
|
52.82
|
投資信託有価証券
|
85,496,290
|
18.82
|
104,112,413
|
18.82
|
投資信託外国投資
|
32,619,374
|
7.18
|
46,349,109
|
8.38
|
信託受益権
|
1,457,275
|
0.32
|
1,673,029
|
0.30
|
受託有価証券
|
5,196,267
|
1.14
|
5,448,951
|
0.99
|
金銭債権
|
37,346,475
|
8.22
|
42,373,529
|
7.66
|
有形固定資産
|
21,627,087
|
4.76
|
23,725,850
|
4.29
|
無形固定資産
|
174,074
|
0.04
|
208,228
|
0.04
|
その他債権
|
6,287,765
|
1.38
|
6,968,417
|
1.26
|
買入手形
|
1
|
0.00
|
―
|
―
|
コールローン
|
15,100,043
|
3.32
|
15,970,946
|
2.89
|
銀行勘定貸
|
10,879,328
|
2.39
|
5,277,658
|
0.95
|
現金預け金
|
7,562,750
|
1.67
|
7,553,161
|
1.37
|
合計
|
454,368,165
|
100.00
|
553,138,710
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前中間連結会計期間
(2023年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(2024年９月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
36,942,215
|
8.13
|
39,865,437
|
7.21
|
年金信託
|
11,667,450
|
2.57
|
12,445,013
|
2.25
|
財産形成給付信託
|
5,874
|
0.00
|
5,238
|
0.00
|
投資信託
|
134,939,917
|
29.70
|
163,845,137
|
29.62
|
金銭信託以外の金銭の信託
|
7,768,604
|
1.71
|
6,866,252
|
1.24
|
有価証券の信託
|
9,020,612
|
1.99
|
9,259,043
|
1.67
|
金銭債権の信託
|
29,215,702
|
6.43
|
30,914,861
|
5.59
|
動産の信託
|
188,382
|
0.04
|
304,751
|
0.06
|
土地及びその定着物の信託
|
18,586
|
0.00
|
18,396
|
0.00
|
包括信託
|
224,600,818
|
49.43
|
289,614,578
|
52.36
|
合計
|
454,368,165
|
100.00
|
553,138,710
|
100.00
|
(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間 297,227百万円
当中間連結会計期間 33,861百万円
２．合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
３．共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間 222,208百万円
当中間連結会計期間 228,000百万円
(参考)
信託財産残高表(単体)
資産
|
科目
|
前中間会計期間
(2023年９月30日)
|
当中間会計期間
(2024年９月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
貸出金
|
1,248,184
|
0.64
|
1,295,834
|
0.57
|
有価証券
|
394,919
|
0.20
|
503,724
|
0.22
|
信託受益権
|
130,988,096
|
67.68
|
165,046,324
|
73.05
|
受託有価証券
|
10,437
|
0.01
|
10,037
|
0.00
|
金銭債権
|
30,618,764
|
15.82
|
32,211,110
|
14.26
|
有形固定資産
|
21,627,087
|
11.17
|
23,725,850
|
10.50
|
無形固定資産
|
174,074
|
0.09
|
208,228
|
0.09
|
その他債権
|
314,793
|
0.16
|
327,159
|
0.15
|
銀行勘定貸
|
6,843,147
|
3.54
|
1,704,014
|
0.75
|
現金預け金
|
1,330,147
|
0.69
|
917,767
|
0.41
|
合計
|
193,549,651
|
100.00
|
225,950,051
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前中間会計期間
(2023年９月30日)
|
当中間会計期間
(2024年９月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
5,918,204
|
3.06
|
5,303,154
|
2.35
|
財産形成給付信託
|
5,874
|
0.00
|
5,238
|
0.00
|
投資信託
|
134,939,917
|
69.72
|
163,845,137
|
72.51
|
金銭信託以外の金銭の信託
|
772,447
|
0.40
|
897,808
|
0.40
|
有価証券の信託
|
10,483
|
0.01
|
10,087
|
0.00
|
金銭債権の信託
|
29,215,702
|
15.09
|
30,914,861
|
13.68
|
動産の信託
|
188,382
|
0.10
|
304,751
|
0.14
|
土地及びその定着物の信託
|
18,586
|
0.01
|
18,396
|
0.01
|
包括信託
|
22,480,052
|
11.61
|
24,650,615
|
10.91
|
合計
|
193,549,651
|
100.00
|
225,950,051
|
100.00
|
(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間297,227百万円、当中間会計期間33,861百万円であります。
２．共同信託他社管理財産 前中間会計期間95,105,914百万円、当中間会計期間104,465,047百万円
３．元本補填契約のある信託の債権※ 前中間会計期間3,494百万円のうち、正常債権額は3,494百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
４．元本補填契約のある信託の債権※ 当中間会計期間2,772百万円のうち、正常債権額は2,772百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
なお、前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間94,883,705百万円、当中間会計期間104,237,046百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)
資産
|
科目
|
前中間会計期間
(2023年９月30日)
|
当中間会計期間
(2024年９月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
貸出金
|
1,248,184
|
0.43
|
1,295,834
|
0.39
|
有価証券
|
72,616,033
|
25.18
|
79,345,484
|
24.03
|
信託受益権
|
131,054,757
|
45.44
|
165,092,352
|
50.00
|
受託有価証券
|
3,696,267
|
1.28
|
3,848,951
|
1.17
|
金銭債権
|
33,201,101
|
11.51
|
36,172,835
|
10.95
|
有形固定資産
|
21,627,087
|
7.50
|
23,725,850
|
7.19
|
無形固定資産
|
174,074
|
0.06
|
208,228
|
0.06
|
その他債権
|
3,375,663
|
1.17
|
3,528,590
|
1.07
|
コールローン
|
4,546,759
|
1.58
|
5,506,491
|
1.67
|
銀行勘定貸
|
9,785,917
|
3.39
|
4,357,530
|
1.32
|
現金預け金
|
7,107,511
|
2.46
|
7,102,904
|
2.15
|
合計
|
288,433,357
|
100.00
|
330,185,053
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前中間会計期間
(2023年９月30日)
|
当中間会計期間
(2024年９月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
33,046,966
|
11.46
|
36,364,765
|
11.02
|
年金信託
|
11,667,450
|
4.04
|
12,445,013
|
3.77
|
財産形成給付信託
|
5,874
|
0.00
|
5,238
|
0.00
|
投資信託
|
134,939,917
|
46.78
|
163,845,137
|
49.62
|
金銭信託以外の金銭の信託
|
7,768,604
|
2.69
|
6,866,252
|
2.08
|
有価証券の信託
|
6,192,438
|
2.15
|
6,242,743
|
1.89
|
金銭債権の信託
|
29,215,702
|
10.13
|
30,914,861
|
9.36
|
動産の信託
|
188,382
|
0.07
|
304,751
|
0.09
|
土地及びその定着物の信託
|
18,586
|
0.01
|
18,396
|
0.01
|
包括信託
|
65,389,434
|
22.67
|
73,177,894
|
22.16
|
合計
|
288,433,357
|
100.00
|
330,185,053
|
100.00
|
(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
業種別
|
前中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間
|
金額 (百万円)
|
構成比 (％)
|
金額 (百万円)
|
構成比 (％)
|
製造業
|
1,400
|
0.11
|
1,400
|
0.11
|
運輸業, 郵便業
|
15,000
|
1.20
|
15,000
|
1.16
|
金融業, 保険業
|
913,842
|
73.22
|
992,693
|
76.60
|
不動産業，物品賃貸業
|
25,988
|
2.08
|
25,681
|
1.98
|
地方公共団体
|
276
|
0.02
|
246
|
0.02
|
その他
|
291,677
|
23.37
|
260,812
|
20.13
|
合計
|
1,248,184
|
100.00
|
1,295,834
|
100.00
|
(ⅲ) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
金銭信託
科目
|
前中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間
|
金額（百万円）
|
金額（百万円）
|
貸出金
|
3,494
|
2,772
|
その他
|
6,985,423
|
1,881,671
|
資産計
|
6,988,917
|
1,884,443
|
元本
|
6,988,734
|
1,884,244
|
債権償却準備金
|
10
|
8
|
その他
|
172
|
190
|
負債計
|
6,988,917
|
1,884,443
|
(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 債権※3,494百万円のうち、正常債権額は3,494百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当中間連結会計期間 債権※2,772百万円のうち、正常債権額は2,772百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分
|
2023年９月30日
|
2024年９月30日
|
金額(億円)
|
金額(億円)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
|
―
|
―
|
危険債権
|
―
|
―
|
要管理債権
|
―
|
―
|
正常債権
|
34
|
27
|
④ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前中間連結会計期間
|
10,842,255
|
3,090,007
|
922,105
|
13,010,157
|
当中間連結会計期間
|
11,708,689
|
3,513,422
|
822,752
|
14,399,359
|
うち流動性預金
|
前中間連結会計期間
|
4,067,349
|
1,527,266
|
78,324
|
5,516,290
|
当中間連結会計期間
|
4,210,280
|
1,722,518
|
36,877
|
5,895,921
|
うち定期性預金
|
前中間連結会計期間
|
6,170,709
|
1,562,733
|
843,780
|
6,889,663
|
当中間連結会計期間
|
6,840,062
|
1,790,900
|
785,875
|
7,845,087
|
うちその他
|
前中間連結会計期間
|
604,196
|
7
|
─
|
604,204
|
当中間連結会計期間
|
658,346
|
3
|
─
|
658,349
|
譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
1,776,710
|
4,322,464
|
1,840
|
6,097,334
|
当中間連結会計期間
|
863,740
|
3,988,626
|
─
|
4,852,366
|
総合計
|
前中間連結会計期間
|
12,618,965
|
7,412,472
|
923,945
|
19,107,492
|
当中間連結会計期間
|
12,572,429
|
7,502,048
|
822,752
|
19,251,725
|
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
国債
|
前中間連結会計期間
|
1,455,538
|
―
|
―
|
1,455,538
|
当中間連結会計期間
|
1,950,467
|
―
|
―
|
1,950,467
|
地方債
|
前中間連結会計期間
|
194,234
|
―
|
―
|
194,234
|
当中間連結会計期間
|
192,272
|
―
|
―
|
192,272
|
社債
|
前中間連結会計期間
|
233,181
|
―
|
―
|
233,181
|
当中間連結会計期間
|
205,825
|
―
|
―
|
205,825
|
株式
|
前中間連結会計期間
|
1,194,767
|
1
|
350,415
|
844,353
|
当中間連結会計期間
|
926,396
|
―
|
238,876
|
687,519
|
その他の証券
|
前中間連結会計期間
|
10,153,694
|
2,455,777
|
462,884
|
12,146,587
|
当中間連結会計期間
|
8,887,181
|
2,744,771
|
622,773
|
11,009,179
|
合計
|
前中間連結会計期間
|
13,231,417
|
2,455,779
|
813,299
|
14,873,896
|
当中間連結会計期間
|
12,162,142
|
2,744,771
|
861,650
|
14,045,263
|
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
|
（単位：億円、％）
|
|
2024年９月30日
|
１. 連結総自己資本比率(４／７)
|
21.02
|
２. 連結Tier１比率(５／７)
|
17.68
|
３. 連結普通株式等Tier１比率(６／７)
|
14.84
|
４. 連結における総自己資本の額
|
19,914
|
５. 連結におけるTier１資本の額
|
16,754
|
６. 連結における普通株式等Tier１資本の額
|
14,060
|
７. リスク・アセットの額
|
94,723
|
８. 連結総所要自己資本額
|
7,577
|
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
|
（単位：％）
|
|
2024年９月30日
|
連結レバレッジ比率
|
6.39
|
単体自己資本比率(国際統一基準)
|
（単位：億円、％）
|
|
2024年９月30日
|
１. 単体総自己資本比率(４／７)
|
21.68
|
２. 単体Tier１比率(５／７)
|
18.66
|
３. 単体普通株式等Tier１比率(６／７)
|
16.09
|
４. 単体における総自己資本の額
|
22,599
|
５. 単体におけるTier１資本の額
|
19,452
|
６. 単体における普通株式等Tier１資本の額
|
16,777
|
７. リスク・アセットの額
|
104,238
|
８. 単体総所要自己資本額
|
8,339
|
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
|
(単位：％)
|
|
2024年９月30日
|
単体レバレッジ比率
|
7.89
|
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分
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2023年９月30日
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2024年９月30日
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金額(億円)
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金額(億円)
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権
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1
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0
|
危険債権
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20
|
9
|
要管理債権
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―
|
―
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正常債権
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26,162
|
24,602
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（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
（リテール部門）
資金関連収益や投資商品の販売手数料が増加したことから、連結実質業務純益は23億円（前中間連結会計期間比＋53億円）となりました。
（法人マーケット部門）
不動産事業での手数料収益増加や、証券代行事業での株主数の増加による手数料収益が堅調に推移したこと、法人事業で資金関連収益が好調であったことにより、連結実質業務純益は372億円（同＋91億円）となりました。
（受託財産部門）
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の当社親会社（株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）への移管により収益が減少した一方、資金流入や時価上昇を主因とした資産運用・資産管理手数料の増加、インベスターサービス事業（主にグローバル）における高付加価値サービスの複合提供伸長による収益増加により、連結実質業務純益は566億円（同＋２億円）となりました。
（市場部門）
有価証券運用収益の減少を主因として、連結実質業務純益は83億円（同△134億円）となりました。
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は、前中間連結会計期間比13億円減少して871億円となりました。
連結普通株式等Tier１比率は最低所要水準4.5％を上回る14.84％となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結
会計期間
(A)
(億円)
|
当中間連結
会計期間
(B)
(億円)
|
前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)
|
信託報酬
|
①
|
676
|
709
|
33
|
うち信託勘定償却
|
②
|
△0
|
△0
|
△0
|
資金運用収益
|
③
|
4,908
|
5,165
|
256
|
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)
|
④
|
4,167
|
4,560
|
392
|
役務取引等収益
|
⑤
|
2,203
|
2,005
|
△198
|
役務取引等費用
|
⑥
|
549
|
283
|
△266
|
特定取引収益
|
⑦
|
17
|
18
|
1
|
特定取引費用
|
⑧
|
470
|
－
|
△470
|
その他業務収益
|
⑨
|
854
|
455
|
△399
|
その他業務費用
|
⑩
|
368
|
304
|
△63
|
連結業務粗利益(信託勘定償却前)
|
⑪
|
3,104
|
3,205
|
100
|
(＝①＋②＋③－④＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
|
|
|
|
|
営業経費(臨時費用控除後)
|
⑫
|
2,219
|
2,333
|
114
|
うちのれん償却額
|
⑬
|
66
|
99
|
33
|
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)
|
|
951
|
970
|
19
|
(＝⑪－⑫＋⑬)
|
|
|
|
|
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)
|
|
884
|
871
|
△13
|
(＝⑪－⑫)
|
|
|
|
|
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)
|
⑭
|
1
|
△0
|
△1
|
連結業務純益(＝⑪－②－⑫－⑭)
|
|
883
|
871
|
△11
|
その他経常収益
|
⑮
|
311
|
1,153
|
841
|
うち貸倒引当金戻入益
|
|
－
|
－
|
－
|
うち偶発損失引当金戻入益（与信関連）
|
|
－
|
3
|
3
|
うち償却債権取立益
|
|
0
|
0
|
0
|
うち株式等売却益
|
|
248
|
1,068
|
820
|
うちその他与信関係費用
|
|
－
|
0
|
0
|
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)
|
⑯
|
1
|
0
|
△1
|
営業経費(臨時費用)
|
⑰
|
3
|
△74
|
△78
|
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)
|
⑱
|
242
|
124
|
△118
|
うち与信関係費用
|
|
△0
|
0
|
0
|
うち株式等売却損
|
|
8
|
22
|
14
|
うち株式等償却
|
|
15
|
22
|
6
|
臨時損益(＝⑮－⑯－⑰－⑱)
|
|
63
|
1,103
|
1,039
|
経常利益
|
|
945
|
1,975
|
1,030
|
特別損益
|
|
△1
|
△158
|
△156
|
うち固定資産処分損益
|
|
14
|
7
|
△7
|
うち減損損失
|
|
△16
|
△135
|
△118
|
うち子会社株式売却損
|
|
－
|
△30
|
△30
|
税金等調整前中間純利益
|
|
943
|
1,817
|
873
|
法人税等合計
|
|
275
|
586
|
310
|
中間純利益
|
|
667
|
1,230
|
563
|
非支配株主に帰属する中間純利益
|
|
1
|
1
|
△0
|
親会社株主に帰属する中間純利益
|
|
665
|
1,229
|
563
|
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
(ⅱ) 預金
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。