【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール・デジタル事業本部」「法人・ウェルスマネジメント事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
リテール・デジタル事業本部
：リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま（ウェルスマネジメントを除く）、
法人に対する金融サービスの提供
法人・ウェルスマネジメント事業本部
：法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
：海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
：国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供
グローバルＣＩＢ事業本部
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場事業本部
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
：上記事業本部に属さない管理業務等
２ 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
３ 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,820,320百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
５ 固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。
６ 減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,862,554百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
５ 固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。
６ 減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。
４ 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において、独立掲記していた「タイ」の経常収益は、重要性が低下したため、当中間連結会計期間から「アジア・オセアニア（除タイ）」と合算して「アジア・オセアニア」としております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「２ 地域ごとの情報（1）経常収益」の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「タイ」に表示していた766,418百万円、「アジア・オセアニア（除タイ）」に表示していた869,208百万円は、「アジア・オセアニア」1,635,627百万円として組み替えております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は2,269百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は6,913百万円であります。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
２ 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で22,948千株であり(前中間連結会計期間は28,259千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で21,295千株です(前連結会計年度は24,019千株)。
自己株式の取得及び消却
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適なバランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 130百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.14%)
(3) 取得価額の総額 2,500億円(上限)
(4) 取得期間＊ 2025年11月17日～2026年2月27日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
* 約定ベースで記載しております
３ 消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 200百万株
(消却前の発行済株式総数に対する割合1.66%)
(3) 消却予定日 2025年11月28日