## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数 (株)
普通株式 | 33,000,000,000
第二種優先株式 | 100,000,000
第四種優先株式 | 79,700,000
第六種優先株式 | 1,000,000
第七種優先株式 | 177,000,000
第1回第八種優先株式 | 400,000,000 (注)1
第2回第八種優先株式 | 400,000,000 (注)1
第3回第八種優先株式 | 400,000,000 (注)1
第4回第八種優先株式 | 400,000,000 (注)1
第1回第九種優先株式 | 200,000,000 (注)2
第2回第九種優先株式 | 200,000,000 (注)2
第3回第九種優先株式 | 200,000,000 (注)2
第4回第九種優先株式 | 200,000,000 (注)2
第1回第十種優先株式 | 200,000,000 (注)3
第2回第十種優先株式 | 200,000,000 (注)3
第3回第十種優先株式 | 200,000,000 (注)3
第4回第十種優先株式 | 200,000,000 (注)3
計 | 34,157,700,000

(注) １ 第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２ 第1回ないし第4回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３ 第1回ないし第4回第十種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年6月25日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 12,350,038,122 | 同左 | ― | (注)1、2、3
第一回第二種優先株式 | 100,000,000 | 同左 | ― | (注)1、2、4
第一回第四種優先株式 | 79,700,000 | 同左 | ― | (注)1、2、4
第一回第六種優先株式 | 1,000,000 | 同左 | ― | (注)1、2、4
第一回第七種優先株式 | 177,000,000 | 同左 | ― | (注)1、2、4
計 | 12,707,738,122 | 同左 | ― | ―

(注)　１　普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第2項に関する定めをしておりません。

２　普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっております。

３　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

４　各優先株式の内容は次のとおりであります。

(1)　優先配当金

①優先配当金

当行は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金銭を「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記④に定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

第二種優先株式 | 1株につき年60円
第四種優先株式 | 1株につき年18円60銭
第六種優先株式 | 1株につき年210円90銭
第七種優先株式 | 1株につき年115円

②非累積条項

ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③非参加条項

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

④優先中間配当金

当行は、中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金銭を「優先中間配当金」という。)を行う。

第二種優先株式 | 1株につき30円
第四種優先株式 | 1株につき9円30銭
第六種優先株式 | 1株につき105円45銭
第七種優先株式 | 1株につき57円50銭

(2)　残余財産の分配

当行は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。

第二種優先株式 | 1株につき2,500円
第四種優先株式 | 1株につき2,000円
第六種優先株式 | 1株につき5,700円
第七種優先株式 | 1株につき2,500円

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、上記の外、残余財産の分配は行わない。

(3)　議決権

優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までは議決権を有する。

(4)　優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等

当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。

当行は、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

当行は、優先株主には株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。

(5)　優先順位

各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2009年12月28日 | (注) | 1,516,654 | 12,707,738 | 515,662 | 1,711,958 | 515,662 | 1,711,958

(注) 有償第三者割当（普通株式1,516,654千株）によるものであり、発行価格680円、資本組入額340円であります。

#### (5) 【所有者別状況】

##### ①　普通株式

2025年3月31日現在

区分 | 株式の状況(1単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | ― | ― | ― | 1 | ― | ― | ― | 1 | ―
所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | 12,350,038 | ― | ― | ― | 12,350,038 | 122
所有株式数 の割合(％) | ― | ― | ― | 100.00 | ― | ― | ― | 100.00 | ―

##### ②　第一回第二種優先株式

2025年3月31日現在

区分 | 株式の状況(1単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | 1 | ―
所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 100,000 | 100,000 | ―
所有株式数 の割合(％) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 100.00 | 100.00 | ―

(注)　「個人その他」の100,000単元は自己株式100,000千株に係るものであります。

##### ③　第一回第四種優先株式

2025年3月31日現在

区分 | 株式の状況(1単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | 1 | ―
所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 79,700 | 79,700 | ―
所有株式数 の割合(％) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 100.00 | 100.00 | ―

(注)　「個人その他」の79,700単元は自己株式79,700千株に係るものであります。

##### ④　第一回第六種優先株式

2025年3月31日現在

区分 | 株式の状況(1単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | 1 | ―
所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,000 | 1,000 | ―
所有株式数 の割合(％) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 100.00 | 100.00 | ―

(注)　「個人その他」の1,000単元は自己株式1,000千株に係るものであります。

##### ⑤　第一回第七種優先株式

2025年3月31日現在

区分 | 株式の状況(1単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | 1 | ―
所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 177,000 | 177,000 | ―
所有株式数 の割合(％) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 100.00 | 100.00 | ―

(注)　「個人その他」の177,000単元は自己株式177,000千株に係るものであります。

#### (6) 【大株主の状況】

所有株式数別

2025年3月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン シャル・グループ | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 12,350,038 | 100.00
計 | － | 12,350,038 | 100.00

（注） 当行は、第一回第二種優先株式100,000千株、第一回第四種優先株式79,700千株、第一回第六種優先株式

1,000千株及び第一回第七種優先株式177,000千株の計357,700千株を所有しておりますが、上記大株主から

は除外しております。

所有議決権数別

2025年3月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 (個) | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン シャル・グループ | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 12,350,038 | 100.00
計 | ― | 12,350,038 | 100.00

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | 第一回第二種優先株式 | 100,000,000 | ― | １[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]に記載しております。
第一回第四種優先株式 | 79,700,000 | ―
第一回第六種優先株式 | 1,000,000 | ―
第一回第七種優先株式 | 177,000,000 | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ―
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,350,038,000 | 12,350,038 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
単元未満株式 | 普通株式 | 122 | ― | ―
発行済株式総数 | 12,707,738,122 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 12,350,038 | ―

##### ② 【自己株式等】

2025年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) 無議決権株式のうち、第一回第二種優先株式100,000,000株、第一回第四種優先株式79,700,000株、第一回第六種優先株式1,000,000株及び第一回第七種優先株式177,000,000株は自己株式であります。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】

第一回第二種優先株式、第一回第四種優先株式、第一回第六種優先株式、第一回第七種優先株式

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

第一回第二種優先株式

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数 (株) | 処分価額の 総額(円) | 株式数 (株) | 処分価額の 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |  |  |  |
消却の処分を行った取得自己株式 |  |  |  |
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |  |  |  |
その他(　　―　　) |  |  |  |
保有自己株式数 | 100,000,000 | － | 100,000,000 | －

第一回第四種優先株式

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数 (株) | 処分価額の 総額(円) | 株式数 (株) | 処分価額の 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |  |  |  |
消却の処分を行った取得自己株式 |  |  |  |
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |  |  |  |
その他(　　―　　) |  |  |  |
保有自己株式数 | 79,700,000 | － | 79,700,000 | －

第一回第六種優先株式

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数 (株) | 処分価額の 総額(円) | 株式数 (株) | 処分価額の 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |  |  |  |
消却の処分を行った取得自己株式 |  |  |  |
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |  |  |  |
その他(　　―　　) |  |  |  |
保有自己株式数 | 1,000,000 | － | 1,000,000 | －

第一回第七種優先株式

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数 (株) | 処分価額の 総額(円) | 株式数 (株) | 処分価額の 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |  |  |  |
消却の処分を行った取得自己株式 |  |  |  |
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |  |  |  |
その他(　　―　　) |  |  |  |
保有自己株式数 | 177,000,000 | － | 177,000,000 | －

### ３ 【配当政策】

当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営の確保の観点から適正な内部留保の充実等財務体質の強化を図りつつ、また親会社の株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本基盤充実も考慮して、安定した配当を行う考えであります。

当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当行は、毎年3月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。よって剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得及び剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、その他の配当は株主総会又は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の考え方に基づき、普通株式の1株当たり年間配当は39円14銭（中間配当16円01銭及び期末配当23円13銭）といたしました。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策に従い、2024年8月2日付にて普通株式1株当たり3円57銭、2025年2月4日付にて普通株式1株当たり16円13銭の特別配当を実施しております。

内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用して参ります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当及びその他当事業年度に決議を行った剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額
2024年11月14日 | 197,724 | 百万円 | 普通株式 | 16円01銭
取締役会決議
2025年5月15日 | 285,656 | 百万円 | 普通株式 | 23円13銭
取締役会決議

決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額
2024年7月30日 | 44,089 | 百万円 | 普通株式 | 3円57銭
取締役会決議
2025年1月31日 | 199,206 | 百万円 | 普通株式 | 16円13銭
取締役会決議

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

#### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス(＝存在意義)として定め、それを包含した「MUFG Way」を制定しています。「MUFG Way」は、ＭＵＦＧグループの全役職員が経営活動を遂行するにあたっての基本的な姿勢であり、すべての活動の指針となるものです。

また、「MUFG Way」の下で、グループの役職員が日々いかに判断し行動すべきかの基準を示す行動規範を制定しています。

当行は、ＭＵＦＧグループの一員として「MUFG Way」や「行動規範」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

##### ② 企業統治の体制

###### (ⅰ)概要及び当該体制を採用する理由

当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、設立以来、「社外の視点」を重視し、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築してきました。持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効的・効率的で、Ｇ－ＳＩＢｓ(グローバルなシステム上重要な銀行)として海外のステークホルダーにとっても理解しやすいガバナンス態勢の構築を図るため、指名委員会等設置会社の形態を採用しております。会社法が定める「指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)」、「報酬委員会」、「監査委員会」のほか、「リスク委員会」及びリスク委員会傘下の「米国リスク委員会」を設置しております。

当行は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じたコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図っているほか、重要な業務執行の決定を、取締役会から執行へ大幅に委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築しております。社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使することで、経営の透明性・客観性の向上を図るとともに、当行のコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す、「三菱ＵＦＪ銀行コーポレートガバナンス方針」を制定し、公表しております。

また、部門毎に権限と責任を一致させた部門制並びに執行役員制度を導入しており、部門別・業務別の業務執行機能の充実・強化を図っております。

#####

(イ)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス態勢の状況

当行の経営意思決定、執行及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりです。

a) 取締役会

取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担います。業務執行の基本方針に関する事項、法令及び定款に定める事項、及びその他の重要事項以外の業務執行の決定を経営会議に委任し、経営の機動性を高めています。

2024年度も引続き、年間スケジュールを作成し、ＰＤＣＡを実施することで執行の進捗状況等をモニタリングしました。また、特に継続的な討議を要する重要事項(例：経営計画、リスク管理、コンプライアンス、サステナビリティなど)については、定例取締役会を通じ、社外の視点も踏まえ、取締役一人ひとりの知見・専門性や経験をベースとした充実した討議が行われました。中期経営計画の主要戦略を中心とした重要議案を討議するとともに、期中に生じた個別の事案に対しても重点的な審議を実施し、改善対応策を監督しました。

取締役会における審議の充実には、当行の経営戦略を深く理解した社外取締役の知見が不可欠です。当行では、取締役会に先立ち必要な情報を社外取締役に提供するよう、取締役会資料の事前配布や事前説明を行っています。また、非業務執行取締役向け説明会を毎回の取締役会後に開催し、各部門長からの業務執行レポートをはじめ、タイムリーな情報提供を実施し、社外取締役による当行ビジネスへの理解をサポートしています。

本有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成員は以下の26名であり、うち監査等委員である取締役は9名です。また、社外取締役6名は、全員、監査等委員である取締役です。

当事業年度において当行は取締役会を原則として1か月に1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数(出席率)
後藤　博(社外取締役) | 18回 | 18回(100％)
北沢　利文(社外取締役) | 18回 | 18回(100％)
小出　伸一(社外取締役) | 18回 | 18回(100％)
松重　忠之(社外取締役) | 18回 | 17回(94％)
根岸　秋男(社外取締役) | 18回 | 17回(94％)
塩塚　啓一(社外取締役) | 18回 | 18回(100％)
吉藤　茂(監査等委員) | 18回 | 18回(100％)
豊川　由里亜(監査等委員) | 14回(注1) | 14回(100％)
田中　耕一郎(監査等委員) | 14回(注1) | 14回(100％)
亀澤　宏規 | 18回 | 17回(94％)
堀　直樹(取締役会長・取締役会議長) | 18回 | 18回(100％)
半沢　淳一 | 18回 | 18回(100％)
板垣　靖士 | 18回 | 18回(100％)
高原　一郎 | 18回 | 15回(83％)
秋田　誠一郎 | 18回 | 16回(89％)
早乙女　実 | 18回 | 17回(94％)
関　浩之 | 18回 | 16回(89％)
宮下　裕 | 18回 | 16回(89％)
森　浩志 | 18回 | 18回(100％)
中濱　文貴 | 18回 | 15回(83％)
十川　潤 | 14回(注1) | 13回(93％)
髙瀬　英明 | 18回 | 18回(100％)
築山　慶太郎 | 18回 | 18回(100％)
越智　俊城 | 18回 | 17回(94％)
山本　忠司 | 18回 | 17回(94％)
横幕　勝範 | 14回(注1) | 13回(93％)

(注) １．2024年6月の当行取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載

2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員以外の取締役19名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当行の取締役は以下の28名、うち監査等委員である取締役は9名、また、社外取締役5名は、全員、監査等委員である取締役となります。

後藤　博(社外取締役)

小出　伸一(社外取締役)

松重　忠之(社外取締役)

根岸　秋男(社外取締役)

柴原　節男(社外取締役)

吉藤　茂(監査等委員)

豊川　由里亜(監査等委員)

田中　耕一郎(監査等委員)

櫻井　貴之(監査等委員)

亀澤　宏規

堀　直樹(取締役会長)

半沢　淳一

板垣　靖士

高原　一郎

早乙女　実

関　浩之

宮下　裕

中濱　文貴

十川　潤

大澤　正和

髙瀬　英明

築山　慶太郎

越智　俊城

山本　忠司

横幕　勝範

上野　義明

南　宏

末岡　晶子

2024年度取締役会における具体的な検討内容については次のとおりです。

テーマ | 検討内容
中期経営計画における主要戦略 | ・中期経営計画の進捗、2025年度経営計画策定 ・サステナビリティ優先課題への取り組み ・ＭＵＦＧの社会課題解決・MUFG Climate Report 2025 ・企業カルチャー改革の進捗 ・アジアビジネス ・国内リテールビジネス
財務関連 | ・決算関連
ガバナンス関連 | ・行政処分等への対応状況 ・足元のリスク認識、リスク領域の取り組み ・行動規範、コンプライアンス領域の取り組み ・取締役会実効性評価 ・内部監査・当局対応関連報告
非業務執行取締役向け説明会における具体的な検討内容 | ・2025年度経営計画策定状況(全体及び各部門) ・決算関連分析、MUFGの資本運営 ・各部門長からのレポート ・カーボンニュートラルに関する当行の取り組み ・システム戦略、サイバーセキュリティ ・デジタルトランスフォーメーション戦略

b) 監査等委員会

当行は監査等委員会設置会社です。提出日現在の監査等委員会は9名の監査等委員で構成されており、うち6名は社外監査等委員です。2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当行の監査等委員会は9名の監査等委員で構成され、うち5名は社外監査等委員となります。

監査等委員会は、監査等委員会が策定した監査方針及び監査計画に基づき、監査等委員会が選定した監査等委員による重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行等を監査しております。

c) 経営会議

取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針等の重要事項を協議決定しております。経営会議は、原則毎週1回開催しております。

d) 経営会議傘下の各種委員会等

経営会議の協議に資するために、経営会議の下に各種の委員会を設置し、リスク管理、業務運営、人事・労務等に関する重要事項を定期的に審議しております。具体的には、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、与信委員会、ＡＬＭ委員会、情報開示委員会、サステナビリティ委員会、フィデューシャリー・デューティー推進委員会、競争力強化委員会、サイバーセキュリティ委員会などを設置しております。

このほか、経営会議の協議に資するための会議体として、経営全般及び業務上の重要事項を随時審議する政策検討会や、年度・半期の施策・収益計画等を定期的に審議する計画会議などを設置しております。

###### (ⅱ)その他の事項

(イ)会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの実施状況

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでは、コンプライアンスに関する統括部署として、「コンプライアンス統括部」を設置するとともに、グループコンプライアンス委員会並びにグループＣＣＯ(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)会議を設置し、グループ各社のコンプライアンスに関する情報の共有化並びに予兆管理を強化し、問題事象等への能動的な対応につなげるとともに、グループ全体のコンプライアンス態勢の一層のレベルアップを図っています。更に、グローバル金融犯罪に関する課題の重要性に鑑み、グローバル金融犯罪対応、経済制裁対応等の知見が集約している米国ニューヨークに本部機能として「グローバル金融犯罪対策部」を設置し、グループで一貫性のあるグローバル金融犯罪コンプライアンス態勢の強化を図っております。また、通常の業務ラインによる報告ルートに加え、グループ各社の役職員も利用可能な内部通報制度を構築して、問題を早期に発見し、グループＣＣＯ会議などへの適時適切な報告を通じて、自浄力の発揮を図っています。

当行においても、コンプライアンスを統括する部署として、「コンプライアンス統括部」を設置するとともに、ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会をおき、コンプライアンス態勢の整備・強化のための重要な事項が審議される仕組みとすることで、コンプライアンスの実効性の確保を図っています。また、米国ニューヨークに本部機能として「グローバル金融犯罪対策部」を設置し、全行的なグローバル金融犯罪コンプライアンス態勢の強化を図っております。

(ロ)内部統制システムの整備の状況

当行は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を以下のとおり決議し、この決議内容にのっとり、行則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。

今後も内外諸法令の制定・改正への適切な対応等を通じて、引き続きコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

〔会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)〕 当行は、会社法(「法」)第399条の13第1項第1号ロ及びハ、同第2項、同施行規則(「施行規則」)第110条の4第1項および同第2項の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を以下の通り決議する。 １．法令等遵守体制 (1) 役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが制定する全ての活動の指針としての「MUFG Way」、全役職員の判断及び行動の基準としての「行動規範」を採択する。 (2) 各種行則およびコンプライアンス・マニュアルの制定および周知を通じて、役職員が法令等を遵守することを確保するための体制を整備する。 (3) 経営会議の協議に資するために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、必要に応じその傘下に検討部会を設置する。 (4) コンプライアンスを担当する役員(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)および統括部署を設置する。 (5) コンプライアンス・プログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。

(6) コンプライアンス・ヘルプライン(広く行員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付ける内部通報制度)を設置するとともに、(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがグループ・コンプライアンス・ヘルプライン(広くグループ会社社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付ける内部通報制度)を設置する。 (7) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。 (8) 当行の提供する金融サービスが、各種の金融犯罪やマネー・ローンダリングおよびテロ活動への資金支援等に利用される可能性があることに留意し、金融犯罪の検知、防止に努める。 ２．金融円滑化管理体制 (1) お客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に向け金融円滑化管理を行う。 (2) お客さまの経営実態や特性に応じた適切なリスクテイクによる円滑な資金供給の確保と、きめ細かいリスク管理による当行財務の健全性維持を両立させる。 (3) 金融円滑化に係る基本方針として、金融円滑化管理規則を定め、周知を通じて金融円滑化管理を行う。 (4) 金融円滑化管理を担当する役員、管理責任者および管理担当部署を設置する。 ３．顧客保護等管理体制 (1) お客さまの保護および利便性向上を推進し、「お客さま本位の徹底」を実現するため、(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが制定する「MUFG Way」、「行動規範」、およびお客さま本位の業務運営に関する基本方針を踏まえて、顧客保護等管理を行う。 (2) お客さまの保護および利便性向上に向けた基本方針として、顧客保護等管理の基本方針を策定する。 (3) 顧客保護等管理を基本的に次の項目としたうえで、各種行則の制定および周知を通じて、顧客保護等管理を行う。 ① 顧客説明管理 ② 顧客サポート等管理 ③ 顧客情報管理 ④ 外部委託管理 ⑤ 利益相反管理 (4) 経営会議の協議に資するために、コンプライアンス委員会を設置する。 (5) 顧客保護等管理を担当する役員、管理責任者および統括部署、担当部署等を設置する。 ４．情報保存管理体制 (1) 取締役会および経営会議等の会議の議事録および参考資料等、重要な文書について、行則の定めるところにより、保存・管理を行う。 (2) 経営会議の協議に資するために、コンプライアンス委員会およびサイバーセキュリティ委員会を設置する。 (3) 監査等委員会または監査等委員が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧または謄本に供する。

５．リスク管理体制 (1) 業務遂行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理・運営を行う。 (2) リスクを次のように分類した上で、リスク管理・運営のための行則を制定する。 ① 信用リスク ② 市場リスク ③ 資金流動性リスク ④ オペレーショナルリスク ⑤ 評判リスク ⑥ 決済リスク ⑦ モデルリスク (3) 当行グループの統合リスク運営のための管理体制を整備するものとする。リスクの管理・運営に係わる委員会や、リスク管理を担当する役員および統括部署等を設置する。 (4) リスクの特定、計測、コントロールおよびモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理する。 (5) 割当資本制度(リスクを計量化し、当行グループ全体の経済資本(リスク量に見合う資本)を、当行部門ごとにリスクカテゴリー別にそれぞれ割当てる制度)を運営するための体制を整備する。 (6) 危機事象の発生に伴う経済的損失および信用失墜等を最小限に止めるとともに、業務継続および迅速な通常機能の回復を確保するために必要な態勢を整備する。 ６．職務執行の効率性確保のための体制 (1) 経営目標を定めるとともに、当行グループの経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。 (2) 取締役会は法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を、原則として経営会議へ委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。 (3) 取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、行則に基づく職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を分担する。 ７．グループ管理体制 (1) 当行グループとしての業務の適正を確保するため、(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが制定する「MUFG Way」、「行動規範」を採択する。 (2) (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが定める同社グループ経営管理の基本方針、ならびに顧客保護等管理、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、項目ごとに、同社が制定する同社グループ経営管理のための社則を認識するとともに、同社と経営管理契約を締結する。ただし、当行が同社から違法または当行の業務の健全かつ適切な運営に支障をきたすような不当な要請を受けた場合は、当行取締役会において、これを拒絶する旨の決議を行う。 (3) 当行は、当行グループ経営管理のための各行則に則り、当行グループ会社の業務の執行に係る事項、リスク管理に係る事項、コンプライアンス管理に関する事項等について、当行グループ会社からの報告等を受けるとともに、当行グループ会社の業務が適切かつ効率的に行われるよう、指導・助言を行うことにより、当行グループの経営管理を行う。 (4) 財務報告に係る内部統制に関する行則を制定するとともに、その一環として(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが会計監査ホットライン(同社グループにおける会計に係る事案について、同社グループ会社の役職員のみならず一般関係者からの通報を受付ける内部通報制度)を設置する。 (5) 当行は、(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが定めるＭＵＦＧグループの情報開示に関する方針に基づき、公平・公正かつ適切な情報開示を行うための体制を整備する。

８．内部監査体制 (1) 当行および当行グループの価値の向上、「MUFG Way」の実現に向け、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を行う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を整備する。 (2) 当行および当行グループの内部監査の基本事項を定めるため行則を制定する。 (3) 当行および当行グループの内部監査部署として監査部を設置する。 (4) 当行内部監査部署は、(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ内部監査部署統括のもと、同社の直接出資先である他の子会社等との連携・協働により、(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会による同社グループ全体の業務監督機能をサポートする。 (5) 内部監査部署は、必要に応じ監査等委員会および会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。 (監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制) ９．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制 (1) 監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の指揮の下におく。 (2) 監査等委員会の職務を補助する使用人の人事等、当該使用人の独立性に関する事項は、監査等委員会の意向を尊重する。 10．監査等委員会への報告体制 (1) 役職員は、下記の事項を監査等委員会に報告する。 ① 取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項(所定の行則に則り、子会社等より協議、報告を受ける事項を含む) ② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(所定の行則に則り、子会社等より協議、報告を受ける事項を含む) ③ 当行及び子会社等の内部監査の実施状況及びその結果 ④ 当行及び子会社等の重大な法令違反等 ⑤ その他監査等委員会が報告を求める事項 (2) 当行及び子会社等の役職員は、内部通報制度を利用して監査等委員会に報告をすることができるものとする。 (3) 前項の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。 11．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針 (1) 監査等委員の職務の執行に必要な費用又は債務については、監査等委員の請求に従い支払その他の処理を行う。 12．その他監査等委員会の監査の実効性確保のための体制 (1) 代表取締役および内部監査部署は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。 (2) 内部監査部署の重要な人事については、監査等委員会の同意を要するものとする。 (3) 監査等委員会は、内部監査部署から内部監査計画と内部監査結果の報告を受ける他、必要に応じて内部監査部署に対して具体的な指示を行うことができるものとする。 (4) 監査等委員は取締役会に出席する他、経営会議その他の重要な委員会等にも出席できるものとする。 (5) 役職員は、監査等委員会からの調査またはヒアリング依頼に対し、協力するものとする。 (6) その他、役職員は、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準に定めのある事項を尊重する。

###### (ⅲ)取締役又は会計監査人との間で会社法第427条第1項に規定する契約(いわゆる責任限定契約)を締結した場合の当該契約の内容の概要

当行は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、10百万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

③ 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合には、その内容

当行は定款で以下の事項を定めております。

・当行の取締役は30名以内とする。

・前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は10名以内とする。

・取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらないものとする。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合には、その事項及びその理由

当行は取締役(取締役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項の賠償責任について、当該取締役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨、定款に定めております。

当行は株主総会を開催することなく株主への中間配当を行うことが可能となるよう、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による金銭による剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。

当行は資本政策の機動性を確保することを目的に、会社法第459条第1項各号に規定される株主との合意による自己の株式の取得及び剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件を変更した場合には、その内容及びその理由

当行は株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第2項の定めによる決議及び会社法その他法令において同項の決議方法が準用される決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款で定めております。

また、当該規定を会社法第324条第2項の規定による種類株主総会の決議に準用する旨、定款で定めております。

⑥ 会社が種類株式発行会社であって、議決権の有無若しくはその内容に差異がある場合には、その旨及びその理由

当行は、財務政策上の柔軟性を確保するため、会社法第108条第1項第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。

⑦ 役員報酬の内容

役員報酬の内容は、「(4) 役員の報酬等」に記載のとおりであります。

### (2) 【役員の状況】

##### ① 役員一覧

(i) 2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性25名　女性1名　（役員のうち女性の比率3.8％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 監査等委員 | 後　藤　　博 | 1958年 4月18日生 |
1983年 4月 | 東京地裁判事補
1998年 4月 | 法務省民事局参事官
2005年 1月 | 同　民事局総務課長
2007年 1月 | 同　大臣官房審議官(民事局担当)
2008年 1月 | 同　大臣官房会計課長
2010年 7月 | 同　大臣官房司法法制部長
2012年 1月 | 東京高裁　5民判事
2012年 9月 | 東京地裁　50民部総括
2014年 7月 | 津地家裁所長
2015年 6月 | 名古屋家裁所長
2016年 6月 | 東京高裁　14民部総括
2021年 1月 | 東京地裁所長
2021年10月 | 福岡高裁長官
2022年 7月 | 大阪高裁長官
2023年 4月 | 定年退官
2023年 7月 | 三菱ＵＦＪ銀行　顧問
2023年10月 | 同　取締役
2023年11月 | Ｔ＆Ｋ法律事務所　シニアカウンセル(現職)
| 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2024年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役 監査等委員(現職)
| 2024年 6月から2年 | ―
取締役 監査等委員 | 北 沢 利 文 | 1953年 11月18日生 |
1977年 4月 | 東京海上火災保険株式会社入社
2002年 7月 | 同 個人商品業務部部長
2003年 7月 | 東京海上メディカルサービス株式会社 取締役経営企画部長
2005年 6月 | 東京海上日動火災保険株式会社 個人商品業務部長
2006年 7月 | 同 理事個人商品業務部長
2008年 6月 | 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 常務取締役
2009年 6月 | 同 専務取締役
2010年 6月 | 同 取締役社長
| 東京海上ホールディングス株式会社 取締役
2014年 4月 | 東京海上日動火災保険株式会社 取締役副社長
2014年 6月 | 東京海上ホールディングス株式会社 副社長執行役員
2016年 4月 | 東京海上日動火災保険株式会社 取締役社長
2016年 6月 | 東京海上ホールディングス株式会社 取締役
2019年 4月 | 東京海上日動火災保険株式会社 取締役副会長
2019年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役　監査等委員(現職)
2022年 4月 | 東京海上日動火災保険株式会社　相談役(現職)
| 2023年 6月から2年 | ―
取締役 監査等委員 | 小 出 伸 一 | 1958年 10月1日生 |
1981年 4月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1994年 1月 | 同　金融機関　第二営業本部・第一営業部長
1998年 1月 | 同　日本アイ・ビー・エム社長補佐
1999年 2月 | 同　米国ＩＢＭ出向　コーポレートストラテジー
1999年12月 | 同　経営企画・社長室担当
2001年 1月 | 同　理事・システム製品事業担当
2002年 3月 | 同　取締役　ＩＴＳ・アウトソーシング事業担当
2003年 1月 | 同　取締役　金融システム事業部長
2005年 4月 | 日本テレコム株式会社　常務執行役　営業統括　 オペレーション担当
2006年 6月 | 同　取締役副社長営業統括担当
2006年10月 | ソフトバンクテレコム株式会社　代表取締役副社長ＣＯＯ事業統括
2007年12月 | 日本ヒューレット・パッカード株式会社　代表取締役　社長執行役員
2014年 4月 | 株式会社セールスフォース・ドットコム　代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
2016年11月 | 同　代表取締役会長 兼 社長
2018年 6月 2019年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役 同 取締役 監査等委員(現職)
2022年 2月 | 株式会社セールスフォース・ジャパン　代表取締役会長 兼 社長(現職)
(他の会社の代表状況) 株式会社セールスフォース・ジャパン　代表取締役会長 兼　社長
| 2023年 6月から2年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 監査等委員 | 松　重　忠　之 | 1956年 6月5日生 |
1983年 1月 | 昭和監査法人入所
1997年 7月 | 太田昭和監査法人　パートナー
2003年 7月 | 新日本監査法人　シニアパートナー
2014年 7月 | 新日本有限責任監査法人　常務理事・金融事業部長
| ＥＹフィナンシャル・サービス・アドバイザリー株式会社　代表取締役会長
2017年 6月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　取締役　監査等委員
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役　監査等委員(現職)
| 2023年 6月から2年 | ―
取締役 監査等委員 | 根　岸　秋　男 | 1958年 10月31日生 |
1981年 4月 | 明治生命保険相互会社入社
2003年 4月 | 同　滋賀支社長
2004年 1月 | 明治安田生命保険相互会社　滋賀支社長
2005年 4月 | 同　企画部長
2007年 4月 | 同　営業企画部長
2009年 7月 | 同　執行役　営業企画部長
2011年 4月 | 同　執行役
2012年 4月 | 同　常務執行役
2013年 7月 | 同　取締役代表執行役社長
2019年 4月 | 同　取締役代表執行役社長　グループＣＥＯ
2020年 7月 | 一般社団法人生命保険協会　会長
2021年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役　監査等委員(現職)
2021年 7月 | 明治安田生命保険相互会社　取締役会長(現職)
| 2023年 6月から2年 | ―
取締役 監査等委員 | 塩　塚　啓　一 | 1954年 5月8日生 |
1977年 4月 | 株式会社日立製作所入社
2012年 4月 | 同　理事　情報・通信システムグループ　情報・通信システム社　システムソリューション部門ＣＯＯ
2013年 4月 | 同　執行役常務　情報・通信システムグループ 情報・通信システム社　サービス部門ＣＥＯ
2014年 4月 | 同　執行役常務　情報・通信システムグループ 情報・通信システム社　システム＆サービス部門 ＣＥＯ 兼 システムソリューション事業本部長
2015年 4月 | 同　執行役専務　情報・通信システムグループ 情報・通信システム社　システム＆サービス部門 ＣＥＯ
2016年 4月 | 同　執行役専務　システム＆サービスビジネス統括責任者 兼 ＩＣＴ 事業統括本部長
2017年 4月 | 同　代表執行役　執行役副社長　社長補佐、システム＆サービスビジネス統括責任者 兼 システム＆サービスビジネス統括本部長
2018年 4月 | 同　代表執行役　執行役副社長　社長補佐、システム＆サービスビジネス統括責任者 兼 システム＆サービスビジネス統括本部長 兼 社会イノベーション事業統括責任者
2021年 4月 | 同　シニアエグゼクティブ(社長特命担当)(現職)
2023年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役　監査等委員(現職)
| 2023年 6月から2年 | ―
取締役 常勤監査等委員 | 吉 藤 茂 | 1962年 6月29日生 |
1987年 4月 | 三菱銀行入行
2012年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　総合リスク管理部長
2012年 6月 | 同 執行役員 総合リスク管理部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 リスク統括部長
2015年 7月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 リスク統括部長
2016年 5月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務 監査部長
2019年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 市場部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員 市場事業本部副本部長
2019年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 市場部門長
2020年 4月 | 同　取締役専務執行役員　市場部門長
2021年 4月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役専務　市場事業本部長
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役専務執行役員
2022年 6月 | 同　取締役　常勤監査等委員(現職)
| 2024年 6月から2年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 常勤監査等委員 | 豊川　由里亜 | 1967年 6月13日生 |
1991年 4月 | 東京銀行入行
2018年 7月 | 三菱ＵＦＪ銀行　国際審査部長 兼 グローバルコマーシャルバンキング企画部部長(特命担当)
2019年 6月 | 同　執行役員　国際審査部長 兼 グローバルコマーシャルバンキング企画部部長(特命担当)
2019年 7月 | 同　執行役員　国際審査部長
2020年 8月 | 同　執行役員　国際審査部長 兼 融資企画部部長(特命担当)
2021年 4月 | 同　常務執行役員
2023年 3月 | 同　常務執行役員　国際審査部長 兼 融資企画部部長(特命担当)
2024年 4月 | 同　常務執行役員
2024年 6月 | 同　取締役　常勤監査等委員(現職)
| 2024年 6月から2年 | ―
取締役 常勤監査等委員 | 田中　耕一郎 | 1970年 10月15日生 |
1994年 4月 | 東海銀行入行
2020年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　営業第三本部営業第十二部長
2020年 6月 | 同　執行役員　営業第三本部営業第十二部長
2022年 4月 | 同　執行役員　地区本部長(中部担当)
2024年 4月 | 同　執行役員
2024年 6月 | 同　取締役　常勤監査等委員(現職)
| 2024年 6月から2年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 | 亀　澤　宏　規 | 1961年 11月18日生 |
1986年 4月 | 三菱銀行入行
2010年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　融資企画部長
2010年 6月 | 同　執行役員　融資企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　投融資企画部長 兼 リスク統括部部長(特命担当)
2011年 6月 | 同　執行役員　投融資企画部長
2012年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　執行役員　市場企画部長 兼 本店東京ビル出張所長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　経営企画部部長(特命担当) 兼 ＣＩＢ企画部部長(特命担当)
2012年 7月 | 同　執行役員　市場企画部長
2014年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　常務執行役員　米州本部副本部長(ユニオンバンク出向兼務)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員
2014年 7月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　常務執行役員　米州本部副本部長 兼 ニューヨーク支店副支店長(ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務)
2015年 3月 | 同　常務執行役員　米州本部副本部長 兼 ニューヨーク支店長 兼 ケイマン支店長(ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務)
2015年 4月 | 同　常務執行役員　米州本部副本部長 兼 ニューヨーク支店長 兼 ケイマン支店長 兼 米州統括部部長(特命担当)(ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員　米州統括部部長(特命担当)　兼 米州統括部米州リスク統括室長
2015年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　常務執行役員　米州本部副本部長 兼 米州統括部部長(特命担当)(ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務)
2015年12月 | 同　常務執行役員　米州本部副本部長(ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員
2016年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　常務執行役員　副コーポレートサービス長
2017年 5月 | 同　常務執行役員　コーポレートサービス長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務
2017年 6月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　取締役常務執行役員　コーポレートサービス長
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役常務執行役員　コーポレートサービス長
2018年 5月 | 同　取締役専務執行役員　コーポレートサービス長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役専務
2019年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 コーポレートサービス長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役副社長
2019年 5月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員
2019年 6月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取締役代表執行役副社長
2020年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役(現職)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取締役代表執行役社長(現職)
(他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取締役代表執行役社長
| 2024年 6月から1年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役) ＣＡＯ (監査部担当) | 堀　　直　樹 | 1961年 1月27日生 |
1983年 4月 | 三和銀行入行
2010年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　法人企画部長
2010年 6月 | 同　執行役員　法人企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　法人企画部長 兼 信託企画部部長(特命担当)
2012年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　執行役員　法人業務部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　法人部長
2013年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　常務執行役員
2016年 5月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員
2016年 6月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　常務取締役
2017年 5月 | 同　専務取締役
2017年 6月 | 同　取締役専務執行役員
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役専務執行役員
2018年 5月 | 同　取締役専務執行役員　リテール部門長 兼 法人部門副部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役専務　リテール事業本部長
2018年 7月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 法人・リテール部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役専務 法人・リテール事業本部長
2019年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 法人・リテール部門長
2021年 4月 | 同　取締役会長(現職) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員(現職)
| 2024年 6月から1年 | ―
取締役 頭取執行役員 (代表取締役) | 半　沢　淳　一 | 1965年 1月19日生 |
1988年 4月 | 三菱銀行入行
2012年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ出向 兼 企画部部長(特命担当)
2014年 6月 | 同 執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ出向 兼 企画部部長(特命担当)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 経営企画部長 兼 財務企画部副部長
2015年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 経営企画部部付部長
2015年 7月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部部長(特命担当)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 経営企画部部長(特命担当)
2017年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 経営企画部長
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長 同 執行役員 名古屋営業本部長
2018年 5月 | 同 常務執行役員 名古屋営業本部長
2019年 4月 | 同　常務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務
2019年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
2021年 4月 | 同　取締役頭取執行役員(現職) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役副会長
2021年 6月 | 同　取締役　代表執行役副会長
2022年 4月 | 同　取締役(現職)
| 2024年 6月から1年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 副頭取執行役員 (代表取締役) グローバルコマーシャルバンキング部門長 兼 ＣＯＯ-Ｉ (経営企画部 (海外事業)・ 国際事務企画部担当) | 板　垣　靖　士 | 1964年 5月24日生 |
1987年 4月 | 東京銀行入行
2013年 6月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　アジア・オセアニア本部アジア・オセアニア企画部長
| 同　執行役員　アジア・オセアニア本部アジア・オセアニア企画部長
2013年 7月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員　アジア・オセアニア統括部長
2015年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　執行役員　国際企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員　国際企画部長
2017年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　常務執行役員　国際部門副部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　国際部門副部門長
2018年 7月 | 同　常務執行役員　グローバルコマーシャルバンキング部門副部門長
2018年10月 | 同　常務執行役員　バンクダナモン派遣
2020年 4月 | 同　常務執行役員　バンクダナモン出向
2021年 4月 | 同　専務執行役員　バンクダナモン出向
2022年 4月 | 同　副頭取執行役員　バンクダナモン出向
2023年 4月 | 同　副頭取執行役員　グローバルコマーシャルバンキング部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役専務　グローバルコマーシャルバンキング事業本部長(現職)
2023年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役副頭取執行役員　グローバルコマーシャルバンキング部門長(現職)
| 2024年 6月から1年 | ―
取締役 副頭取執行役員 (代表取締役) 中部駐在 | 高　原　一　郎 | 1964年 5月11日生 |
1988年 4月 | 東海銀行入行
2014年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　名古屋営業本部名古屋営業第二部長
2014年 6月 | 同 執行役員 名古屋営業本部名古屋営業第二部長
2017年 5月 | 同 執行役員
2017年 6月 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 執行役員
2019年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 名古屋営業本部長
2022年 4月 | 同　副頭取執行役員
2022年 6月 | 同 取締役副頭取執行役員(現職)
| 2024年 6月から1年 | ―
取締役 副頭取執行役員 (代表取締役) | 秋田　誠一郎 | 1966年 11月11日生 |
1989年 4月 | 三菱銀行入行
2015年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　営業第一本部営業第三部長
2015年 6月 | 同　執行役員　営業第一本部営業第三部長
2017年 5月 | 同 執行役員　米州ＭＵＦＧホールディングスコーポレーション出向 兼 ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 米州統括部部長(特命担当) 兼 ニューヨーク支店副支店長(特命担当)
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行執行役員　米州ＭＵＦＧホールディングスコーポレーション出向 兼 ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 米州統括部部長(特命担当) 兼 ニューヨーク支店副支店長(特命担当)
2018年 7月 | 同　執行役員　ＭＵＡＨ出向 兼 ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 米州法人営業統括部長 兼 米州総合管理部部長(特命担当)
2019年 4月 | 同　常務執行役員　ＭＵＡＨ出向 兼 ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 米州法人営業統括部長 兼 米州総合管理部部長(特命担当) 同　常務執行役員　グローバルコマーシャルバンキング部門長補佐
2019年 5月 | 同　常務執行役員　Krungsri本部長(アユタヤ銀行出向兼務)
2023年 5月 | 同　副頭取執行役員　コーポレートバンキング部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　代表執行役専務　コーポレートバンキング事業本部長
2023年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役副頭取執行役員　コーポレートバンキング部門長
2025年 4月 | 同　取締役副頭取執行役員(現職)
| 2024年 6月から1年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 副頭取執行役員 (代表取締役) 西日本駐在 | 早乙女　実 | 1965年 10月2日生 |
1989年 4月 | 三和銀行入行
2015年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　融資部長
2015年 6月 | 同　執行役員　融資部長
2016年 5月 | 同　執行役員　法人企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員　法人企画部長 兼 信託企画部部長(特命担当)
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　法人企画部長
2018年 5月 | 同　執行役員　法人業務部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員　法人企画部部長(特命担当)
2018年 7月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　拠点部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員　拠点部長
2019年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　法人・リテール部門副部門長 兼 拠点部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　常務執行役員　拠点部長
| 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　法人・リテール部門副部門長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　常務執行役員
2021年 4月 | 同　常務執行役員　法人・リテール事業本部長補佐
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　法人・リテール部門副部門長 兼 東日本拠点統括 兼 ウェルスマネジメント本部長補佐
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　常務執行役員　法人・リテール事業本部長補佐 兼 受託財産事業本部副本部長 兼 ウェルスマネジメントユニット長補佐
2023年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　副頭取執行役員
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　常務執行役員(現職)
2023年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役副頭取執行役員(現職)
| 2024年 6月から1年 | ―
取締役 副頭取執行役員 (代表取締役) 市場部門長 | 関 　浩 之 | 1968年 3月10日生 |
1990年 4月 | 三菱銀行入行
2016年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　市場企画部長 兼 本店東京ビル出張所長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 市場企画部長
2016年 6月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員　市場企画部長 兼 本店東京ビル出張所長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　市場企画部長
2017年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　執行役員　資金証券部長
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員　資金証券部長
2018年 5月 | 同　執行役員　人事部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　人事部部長(特命担当)
2021年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 法人・リテール部門副部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員　法人・リテール事業本部長補佐 兼 受託財産事業本部副本部長
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　市場部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務　市場事業本部長
2022年 6月 | 三菱ＵＦJ銀行 取締役常務執行役員 市場部門長
2024年 4月 | 同　取締役専務執行役員　市場部門長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役専務　市場事業本部長(現職)
2025年 4月 | 三菱ＵＦJ銀行 取締役副頭取執行役員 市場部門長 (現職)
| 2024年 6月から1年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 (代表取締役) 法人・ ウェルスマネジメント 部門長 | 宮　下　　裕 | 1967年 10月11日生 |
1990年 4月 | 三和銀行入行
2016年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　融資企画部長
2016年 6月 | 同 執行役員 融資企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 融資企画部長
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 融資企画部長
| 同　執行役員 経営企画部長 兼 融資企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 経営企画部長 兼 融資企画部長
2018年 5月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 経営企画部長
2019年 5月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長 兼 経営企画部渉外室長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　経営企画部長 兼 経営企画部渉外室長
2020年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 経営企画部長 兼 経営企画部渉外室長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員　経営企画部長 兼 経営企画部渉外室長
2020年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員　経営企画部長 兼 経営企画部渉外室長
2021年 4月 | 同　取締役常務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務
2022年 4月 | 同　代表執行役常務
2023年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役常務執行役員　法人・リテール部門長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役常務　法人・リテール事業本部長
2024年4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役専務執行役員　法人・ウェルスマネジメント部門長(現職)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役専務　法人・ウェルスマネジメント事業本部長(現職)
(他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役専務
| 2024年 6月から1年 | ―
取締役 専務執行役員 (代表取締役) ＣＬＯ (法務部担当) | 森　　浩　志 | 1965年 2月21日生 |
1989年 4月 | 日本開発銀行入行
1993年 4月 | 自治省財務局出向
2003年 6月 | 更生会社株式会社デザック出向 管財人代理 兼 経営企画室長
2006年10月 | 弁護士登録
| 西村あさひ法律事務所入所
2010年11月 | 株式会社USEN 取締役
2012年 1月 | 西村あさひ法律事務所 パートナー
2016年 3月 | カゴメ株式会社 取締役 監査等委員
2016年 6月 | 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 取締役 監査等委員
2019年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務
2024年4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役専務執行役員(現職) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役専務(現職)
| 2024年 6月から1年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 (代表取締役) グローバルＣＩＢ 部門長 | 中 濱 文 貴 | 1966年 7月28日生 |
2009年12月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行入行
2016年 4月 | 同 ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 米州本部米州投資銀行部部長(特命担当) 兼 ソリューション本部米州投資銀行部部長(特命担当) 兼 ニューヨーク支店上席支店長代理 兼 ＢＴＭＵセキュリティーズ出向
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 米州本部米州投資銀行部部長(特命担当) 兼 ソリューション本部米州投資銀行部部長(特命担当) 兼 ニューヨーク支店上席支店長代理
2018年 5月 | 同 国際法人部長　ソリューション本部 シンジケーション・プロダクツ統括部部長(特命担当)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 国際法人部長 兼 ソリューション企画部部長(特命担当)
2018年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員 国際法人部長 兼 ソリューション本部シンジケーション・プロダクツ統括部部長(特命担当)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　国際法人部長 兼 ソリューション企画部部長(特命担当)
2018年 7月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 グローバルＣＩＢ企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　グローバルＣＩＢ企画部長 兼 ソリューション企画部部長(特命担当)
2021年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員 グローバルＣＩＢ部門副部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 グローバルＣＩＢ部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務　グローバルＣＩＢ事業本部長
2022年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役常務執行役員 グローバルＣＩＢ部門長
2024年 4月 | 同　取締役専務執行役員 グローバルＣＩＢ部門長(現職) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役専務　グローバルＣＩＢ事業本部長(現職)
| 2024年 6月から1年 | ―
取締役 専務執行役員 (代表取締役) ＣＦＯ (経営企画部 (財務・資源運営)・ 財務企画部担当) | 十　川　　潤 | 1967年 7月3日生 |
1990年 4月 | 三菱信託銀行株式会社入社
2015年 4月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　法人統括部副部長
2016年 6月 | 同　執行役員　役員付部長 兼 三菱東京ＵＦＪ銀行　執行役員　財務企画部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　財務企画部長
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　執行役員　役員付部長 兼 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　財務企画部長
2019年 4月 | 同　執行役員　法人マーケット統括部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　信託企画部長 兼 法人・リテール企画部部長(特命担当) 兼 コーポレートバンキング企画部部長(特命担当) 兼 ソリューション企画部部長(特命担当)
2020年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　営業第三本部長 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　常務執行役員
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　営業本部長
2023年 4月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　取締役専務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員
2024年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　専務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役専務(現職)
2024年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役専務執行役員(現職)
(他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役専務
| 2024年 6月から1年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 (代表取締役) ＣＳＯ (経営企画部 (除く財務・資源運営 兼海外事業兼会長行室)担当) 兼 ＣＳｕＯ 兼 総務部担当 | 髙 瀬 英 明 | 1968年 12月14日生 |
1991年 4月 | 三菱銀行入行
2017年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　国際企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 国際企画部長
2017年 6月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　執行役員　国際企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　国際企画部長
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　国際企画部長
2018年 5月 | 同　執行役員　国際企画部長 兼 東アジア企画部部長(特命担当)
2018年 7月 | 同　執行役員　グローバルコマーシャルバンキング企画部長 兼 経営企画部部長(特命担当)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　グローバルコマーシャルバンキング企画部長 兼 経営企画部部長(特命担当)
2019年 5月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　経営企画部部長(特命担当)
2019年 8月 | 同　執行役員　ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)派遣(頭取)(ＭＵＦＧファンディング(ＵＫ)出向兼務)
2021年 4月 | 同　常務執行役員 ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)派遣(頭取)(ＭＵＦＧファンディング(ＵＫ)出向兼務)
2022年 4月 | 同　常務執行役員　グローバルコマーシャルバンキング部門副部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務　グローバルコマーシャルバンキング事業本部副本部長
2022年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役常務執行役員　グローバルコマーシャルバンキング部門副部門長
2023年 4月 | 同　取締役常務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役常務
2025年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役専務執行役員(現職) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役専務(現職)
(他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役専務
| 2024年 6月から1年 | ―
取締役 常務執行役員 (代表取締役) ＣＣＯ (コンプライアンス統括部・グローバル金融犯罪対策部担当) | 築山　慶太郎 | 1967年 12月7日生 |
1991年 4月 | 三菱銀行入行
2017年11月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 グローバル金融犯罪対策部部長(特命担当)
2018年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 グローバル金融犯罪対策部部長(特命担当)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　米州統括部部長(特命担当) 兼 米州コンプライアンス部部長(特命担当)
2018年 8月 | 同　執行役員　米州統括部部長(特命担当)
2019年 5月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員
2021年 4月 | 同　常務執行役員
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務(現職)
2021年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員(現職)
| 2024年 6月から1年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 (代表取締役) ＣＩＯ (システム企画部・ グローバルＩＴ部・ サイバーセキュリティ 推進部担当) | 越 智 俊 城 | 1968年 6月23日生 |
1991年 4月 | 三和銀行入行
2017年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　システム本部システム企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 事務・システム企画部部長(特命担当)
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　システム本部システム企画部長
2018年 5月 | 同 システム本部システム企画部長 兼 システム本部システム企画部事務・システムリスク統括室長 兼 事務企画部部長(特命担当) 兼 事務企画部事務・システムリスク統括室長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 事務・システム企画部長
2018年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　システム本部システム企画部長 兼 事務企画部部長(特命担当) 兼 事務・システムリスク統括室長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　事務・システム企画部長
2018年 7月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員　システム本部システム企画部長
2019年 4月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務(現職)
2022年 6月 | 三菱ＵＦJ 銀行　取締役常務執行役員(現職)
| 2024年 6月から1年 | ―
取締役 常務執行役員 (代表取締役) リテール・ デジタル 部門長 兼 ＣＤＴＯ (デジタル戦略統括部 担当) | 山 本 忠 司 | 1969年 5月23日生 |
1992年 4月 | 東京銀行入行
2017年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　東アジア本部東アジア企画部　副部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 東アジア統括部次長(特命担当)
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　東アジア本部東アジア企画部副部長
2018年 5月 | 同　融資企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 融資企画部長
2018年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　融資企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　融資企画部長
2021年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　経営企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　経営企画部長
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員
2022年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役常務執行役員
2023年 4月 | 同　取締役常務執行役員　デジタルサービス部門長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務　デジタルサービス事業本部長
2024 年4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役常務執行役員 リテール・デジタル部門長(現職) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務　リテール・デジタル事業本部長(現職)
| 2024年 6月から1年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 (代表取締役) ＣＲＯ(リスク統括部・融資企画部担当) 兼 主たる審査所管役員 | 横 幕 勝 範 | 1967年 12月23日生 |
1992年 4月 | 三和銀行入行
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　監査部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 監査部部付部長
2018年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　監査部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　監査部部付部長
2021年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　営業本部長
2024年 4月 | 同　常務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務(現職)
2024年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役常務執行役員(現職)
| 2024年 6月から1年 | ―
計 | 26名 |  |  |  | ―

(注)１　取締役後藤博、北沢利文、小出伸一、松重忠之、根岸秋男及び塩塚啓一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２ 当行は執行役員制度を採用しており、提出日現在の執行役員の数は97名であります。上記役員のうち、亀澤宏規、堀直樹、後藤博、北沢利文、小出伸一、松重忠之、根岸秋男、塩塚啓一、吉藤茂、豊川由里亜及び田中耕一郎を除くすべての取締役は執行役員を兼務しております。

３ 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
監査等委員会：後藤博(委員長)、北沢利文、小出伸一、松重忠之、根岸秋男、塩塚啓一、吉藤茂、豊川由里亜、田中耕一郎。

(ⅱ) 当行は2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員以外の取締役19名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。

男性26名　女性2名　（役員のうち女性の比率7.1％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 監査等委員 | 後　藤　　博 | 1958年 4月18日生 |
1983年 4月 | 東京地裁判事補
1998年 4月 | 法務省民事局参事官
2005年 1月 | 同　民事局総務課長
2007年 1月 | 同　大臣官房審議官(民事局担当)
2008年 1月 | 同　大臣官房会計課長
2010年 7月 | 同　大臣官房司法法制部長
2012年 1月 | 東京高裁　5民判事
2012年 9月 | 東京地裁　50民部総括
2014年 7月 | 津地家裁所長
2015年 6月 | 名古屋家裁所長
2016年 6月 | 東京高裁　14民部総括
2021年 1月 | 東京地裁所長
2021年10月 | 福岡高裁長官
2022年 7月 | 大阪高裁長官
2023年 4月 | 定年退官
2023年 7月 | 三菱ＵＦＪ銀行　顧問
2023年10月 | 同　取締役
2023年11月 | Ｔ＆Ｋ法律事務所　シニアカウンセル(現職)
| 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2024年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役 監査等委員(現職)
| 2024年 6月から2年 | ―
取締役 監査等委員 | 小 出 伸 一 | 1958年 10月1日生 |
1981年 4月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1994年 1月 | 同　金融機関　第二営業本部・第一営業部長
1998年 1月 | 同　日本アイ・ビー・エム社長補佐
1999年 2月 | 同　米国ＩＢＭ出向　コーポレートストラテジー
1999年12月 | 同　経営企画・社長室担当
2001年 1月 | 同　理事・システム製品事業担当
2002年 3月 | 同　取締役　ＩＴＳ・アウトソーシング事業担当
2003年 1月 | 同　取締役　金融システム事業部長
2005年 4月 | 日本テレコム株式会社　常務執行役　営業統括　 オペレーション担当
2006年 6月 | 同　取締役副社長営業統括担当
2006年10月 | ソフトバンクテレコム株式会社　代表取締役副社長ＣＯＯ事業統括
2007年12月 | 日本ヒューレット・パッカード株式会社　代表取締役　社長執行役員
2014年 4月 | 株式会社セールスフォース・ドットコム　代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
2016年11月 | 同　代表取締役会長 兼 社長
2018年 6月 2019年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役 同 取締役 監査等委員(現職)
2022年 2月 | 株式会社セールスフォース・ジャパン　代表取締役会長 兼 社長(現職)
(他の会社の代表状況) 株式会社セールスフォース・ジャパン　代表取締役会長 兼　社長
| 2025年 6月から2年 | ―
取締役 監査等委員 | 松　重　忠　之 | 1956年 6月5日生 |
1983年 1月 | 昭和監査法人入所
1997年 7月 | 太田昭和監査法人　パートナー
2003年 7月 | 新日本監査法人　シニアパートナー
2014年 7月 | 新日本有限責任監査法人　常務理事・金融事業部長
| ＥＹフィナンシャル・サービス・アドバイザリー株式会社　代表取締役会長
2017年 6月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　取締役　監査等委員
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役　監査等委員(現職)
| 2025年 6月から2年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 監査等委員 | 根　岸　秋　男 | 1958年 10月31日生 |
1981年 4月 | 明治生命保険相互会社入社
2003年 4月 | 同　滋賀支社長
2004年 1月 | 明治安田生命保険相互会社　滋賀支社長
2005年 4月 | 同　企画部長
2007年 4月 | 同　営業企画部長
2009年 7月 | 同　執行役　営業企画部長
2011年 4月 | 同　執行役
2012年 4月 | 同　常務執行役
2013年 7月 | 同　取締役代表執行役社長
2019年 4月 | 同　取締役代表執行役社長　グループＣＥＯ
2020年 7月 | 一般社団法人生命保険協会　会長
2021年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役　監査等委員(現職)
2021年 7月 | 明治安田生命保険相互会社　取締役会長(現職)
| 2025年 6月から2年 | ―
取締役 監査等委員 | 柴　原　節　男 | 1958年 2月3日生 |
1982年 4月 | 株式会社日立製作所入社
2000年 2月 | 同　公共システムグループ　公共システム事業部官公システム第四部長
2003年 4月 | 同　情報・通信グループ　公共システム事業部公共ソリューション本部長
2006年 4月 | 同 情報・通信グループ 公共システム事業部副事業部長
2007年 4月 | 同 情報・通信グループ 公共システム事業部長
2010年 4月 | 日立インフォメーション アンド テレコミュニケーションシステムズ グローバルホールディング社 エグゼクティブバイスプレジデント
2012年 4月 | 株式会社日立製作所 情報・通信システムグループ 情報・通信システム社 スマート情報システム統括本部 統括本部長
2013年 4月 | 同 理事 情報・通信システムグループ 情報・通信システム社 スマート情報システム統括本部 統括本部長
2014年 4月 | 同 理事 兼 情報・通信システム社 執行役員 システム＆サービス部門ＣＯＯ 兼 サービス事業本部長
2015年 4月 | 同 理事 兼 情報・通信システム社 執行役員 ＣＳＯ 兼 システム＆サービス部門ＣＯＯ
2016年 4月 | 同 執行役常務 兼 ＩＣＴ事業統括本部 ＣＴｒＯ 兼 株式会社日立ソリューションズ 代表取締役 取締役社長
2017年 4月 | 同 執行役常務 兼 システム＆サービスビジネス統括本部 ＣＴｒＯ 兼 株式会社日立ソリューションズ 代表取締役 取締役社長
2018年 4月 | 同 執行役専務 兼 サービス＆プラットフォームビジネスユニット ＣＥＯ 兼 システム＆サービスビジネス統括本部 ＣＴｒＯ 兼 日立ヴァンタラ社 取締役会長
2019年 4月 | 同 執行役専務 兼 サービス＆プラットフォームビジネスユニット ＣＥＯ 兼 システム＆サービスビジネス統括本部 ＣＴｒＯ
2020年 4月 | 株式会社日立システムズ 代表取締役 取締役社長
2025年 4月 | 同 相談役(現職)
2025年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員(予定)
| 2025年 6月から2年 | ―
取締役 常勤監査等委員 | 吉 藤 茂 | 1962年 6月29日生 |
1987年 4月 | 三菱銀行入行
2012年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　総合リスク管理部長
2012年 6月 | 同 執行役員 総合リスク管理部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 リスク統括部長
2015年 7月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 リスク統括部長
2016年 5月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務 監査部長
2019年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 市場部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員 市場事業本部副本部長
2019年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 市場部門長
2020年 4月 | 同　取締役専務執行役員　市場部門長
2021年 4月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役専務　市場事業本部長
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役専務執行役員
2022年 6月 | 同　取締役　常勤監査等委員(現職)
| 2024年 6月から2年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 常勤監査等委員 | 豊川　由里亜 | 1967年 6月13日生 |
1991年 4月 | 東京銀行入行
2018年 7月 | 三菱ＵＦＪ銀行　国際審査部長 兼 グローバルコマーシャルバンキング企画部部長(特命担当)
2019年 6月 | 同　執行役員　国際審査部長 兼 グローバルコマーシャルバンキング企画部部長(特命担当)
2019年 7月 | 同　執行役員　国際審査部長
2020年 8月 | 同　執行役員　国際審査部長 兼 融資企画部部長(特命担当)
2021年 4月 | 同　常務執行役員
2023年 3月 | 同　常務執行役員　国際審査部長 兼 融資企画部部長(特命担当)
2024年 4月 | 同　常務執行役員
2024年 6月 | 同　取締役　常勤監査等委員(現職)
| 2024年 6月から2年 | ―
取締役 常勤監査等委員 | 田中　耕一郎 | 1970年 10月15日生 |
1994年 4月 | 東海銀行入行
2020年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　営業第三本部営業第十二部長
2020年 6月 | 同　執行役員　営業第三本部営業第十二部長
2022年 4月 | 同　執行役員　地区本部長(中部担当)
2024年 4月 | 同　執行役員
2024年 6月 | 同　取締役　常勤監査等委員(現職)
| 2024年 6月から2年 | ―
取締役 常勤監査等委員 | 櫻　井　貴　之 | 1971年 5月12日生 |
1994年 4月 | 三菱銀行入行
2019年 5月 | 三菱ＵＦＪ銀行 経営企画部 副部長（特命担当）兼 グローバルコマーシャルバンキング企画部 副部長（特命担当） 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 経営企画部 副部長（特命担当） 兼 グローバルコマーシャルバンキング企画部副部長（特命担当）
2020年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営情報統括部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 経営情報統括部長
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 リスク統括部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 リスク統括部長
2024年 4月 | 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 執行役員 コンプライアンス統括部長 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 執行役員 コンプライアンス統括部特命部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 コンプライアンス統括部部長（特命担当） 兼 グローバル金融犯罪対策部部長（特命担当）
2025年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員(現職)
2025年 6月 | 同 取締役　常勤監査等委員(予定)
| 2025年 6月から2年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 | 亀　澤　宏　規 | 1961年 11月18日生 |
1986年 4月 | 三菱銀行入行
2010年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　融資企画部長
2010年 6月 | 同　執行役員　融資企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　投融資企画部長 兼 リスク統括部部長(特命担当)
2011年 6月 | 同　執行役員　投融資企画部長
2012年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　執行役員　市場企画部長 兼 本店東京ビル出張所長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　経営企画部部長(特命担当) 兼 ＣＩＢ企画部部長(特命担当)
2012年 7月 | 同　執行役員　市場企画部長
2014年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　常務執行役員　米州本部副本部長(ユニオンバンク出向兼務)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員
2014年 7月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　常務執行役員　米州本部副本部長 兼 ニューヨーク支店副支店長(ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務)
2015年 3月 | 同　常務執行役員　米州本部副本部長 兼 ニューヨーク支店長 兼 ケイマン支店長(ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務)
2015年 4月 | 同　常務執行役員　米州本部副本部長 兼 ニューヨーク支店長 兼 ケイマン支店長 兼 米州統括部部長(特命担当)(ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員　米州統括部部長(特命担当)　兼 米州統括部米州リスク統括室長
2015年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　常務執行役員　米州本部副本部長 兼 米州統括部部長(特命担当)(ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務)
2015年12月 | 同　常務執行役員　米州本部副本部長(ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員
2016年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　常務執行役員　副コーポレートサービス長
2017年 5月 | 同　常務執行役員　コーポレートサービス長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務
2017年 6月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　取締役常務執行役員　コーポレートサービス長
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役常務執行役員　コーポレートサービス長
2018年 5月 | 同　取締役専務執行役員　コーポレートサービス長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役専務
2019年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 コーポレートサービス長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役副社長
2019年 5月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員
2019年 6月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取締役代表執行役副社長
2020年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役(現職)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取締役代表執行役社長(現職)
(他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取締役代表執行役社長
| 2025年 6月から1年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役) ＣＡＯ (監査部担当) | 堀　　直　樹 | 1961年 1月27日生 |
1983年 4月 | 三和銀行入行
2010年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　法人企画部長
2010年 6月 | 同　執行役員　法人企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　法人企画部長 兼 信託企画部部長(特命担当)
2012年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　執行役員　法人業務部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　法人部長
2013年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　常務執行役員
2016年 5月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員
2016年 6月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　常務取締役
2017年 5月 | 同　専務取締役
2017年 6月 | 同　取締役専務執行役員
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役専務執行役員
2018年 5月 | 同　取締役専務執行役員　リテール部門長 兼 法人部門副部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役専務　リテール事業本部長
2018年 7月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 法人・リテール部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役専務 法人・リテール事業本部長
2019年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 法人・リテール部門長
2021年 4月 | 同　取締役会長(現職) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員(現職)
| 2025年 6月から1年 | ―
取締役 頭取執行役員 (代表取締役) | 半　沢　淳　一 | 1965年 1月19日生 |
1988年 4月 | 三菱銀行入行
2012年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ出向 兼 企画部部長(特命担当)
2014年 6月 | 同 執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ出向 兼 企画部部長(特命担当)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 経営企画部長 兼 財務企画部副部長
2015年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 経営企画部部付部長
2015年 7月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部部長(特命担当)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 経営企画部部長(特命担当)
2017年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 経営企画部長
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長 同 執行役員 名古屋営業本部長
2018年 5月 | 同 常務執行役員 名古屋営業本部長
2019年 4月 | 同　常務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務
2019年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
2021年 4月 | 同　取締役頭取執行役員(現職) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役副会長
2021年 6月 | 同　取締役　代表執行役副会長
2022年 4月 | 同　取締役(現職)
| 2025年 6月から1年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 副頭取執行役員 (代表取締役) グローバルコマーシャルバンキング部門長 兼 ＣＯＯ-Ｉ (経営企画部 (海外事業)・ 国際事務企画部担当) | 板　垣　靖　士 | 1964年 5月24日生 |
1987年 4月 | 東京銀行入行
2013年 6月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　アジア・オセアニア本部アジア・オセアニア企画部長
| 同　執行役員　アジア・オセアニア本部アジア・オセアニア企画部長
2013年 7月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員　アジア・オセアニア統括部長
2015年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　執行役員　国際企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員　国際企画部長
2017年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　常務執行役員　国際部門副部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　国際部門副部門長
2018年 7月 | 同　常務執行役員　グローバルコマーシャルバンキング部門副部門長
2018年10月 | 同　常務執行役員　バンクダナモン派遣
2020年 4月 | 同　常務執行役員　バンクダナモン出向
2021年 4月 | 同　専務執行役員　バンクダナモン出向
2022年 4月 | 同　副頭取執行役員　バンクダナモン出向
2023年 4月 | 同　副頭取執行役員　グローバルコマーシャルバンキング部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役専務　グローバルコマーシャルバンキング事業本部長(現職)
2023年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役副頭取執行役員　グローバルコマーシャルバンキング部門長(現職)
| 2025年 6月から1年 | ―
取締役 副頭取執行役員 (代表取締役) 中部駐在 | 高　原　一　郎 | 1964年 5月11日生 |
1988年 4月 | 東海銀行入行
2014年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　名古屋営業本部名古屋営業第二部長
2014年 6月 | 同 執行役員 名古屋営業本部名古屋営業第二部長
2017年 5月 | 同 執行役員
2017年 6月 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 執行役員
2019年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 名古屋営業本部長
2022年 4月 | 同　副頭取執行役員
2022年 6月 | 同 取締役副頭取執行役員(現職)
| 2025年 6月から1年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 副頭取執行役員 (代表取締役) 西日本駐在 | 早乙女　実 | 1965年 10月2日生 |
1989年 4月 | 三和銀行入行
2015年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　融資部長
2015年 6月 | 同　執行役員　融資部長
2016年 5月 | 同　執行役員　法人企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員　法人企画部長 兼 信託企画部部長(特命担当)
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　法人企画部長
2018年 5月 | 同　執行役員　法人業務部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員　法人企画部部長(特命担当)
2018年 7月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　拠点部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員　拠点部長
2019年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　法人・リテール部門副部門長 兼 拠点部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　常務執行役員　拠点部長
| 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　法人・リテール部門副部門長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　常務執行役員
2021年 4月 | 同　常務執行役員　法人・リテール事業本部長補佐
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　法人・リテール部門副部門長 兼 東日本拠点統括 兼 ウェルスマネジメント本部長補佐
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　常務執行役員　法人・リテール事業本部長補佐 兼 受託財産事業本部副本部長 兼 ウェルスマネジメントユニット長補佐
2023年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　副頭取執行役員
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　常務執行役員(現職)
2023年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役副頭取執行役員(現職)
| 2025年 6月から1年 | ―
取締役 副頭取執行役員 (代表取締役) 市場部門長 | 関 　浩 之 | 1968年 3月10日生 |
1990年 4月 | 三菱銀行入行
2016年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　市場企画部長 兼 本店東京ビル出張所長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 市場企画部長
2016年 6月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 市場企画部長 兼 本店東京ビル出張所長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　市場企画部長
2017年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　執行役員　資金証券部長
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員　資金証券部長
2018年 5月 | 同　執行役員　人事部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　人事部部長(特命担当)
2021年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 法人・リテール部門副部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員　法人・リテール事業本部長補佐 兼 受託財産事業本部副本部長
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　市場部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務　市場事業本部長
2022年 6月 | 三菱ＵＦJ銀行 取締役常務執行役員 市場部門長
2024年 4月 | 同　取締役専務執行役員　市場部門長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役専務　市場事業本部長(現職)
2025年 4月 | 三菱ＵＦJ銀行 取締役副頭取執行役員 市場部門長 (現職)
| 2025年 6月から1年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 (代表取締役) 法人・ ウェルスマネジメント 部門長 | 宮　下　　裕 | 1967年 10月11日生 |
1990年 4月 | 三和銀行入行
2016年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　融資企画部長
2016年 6月 | 同 執行役員 融資企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 融資企画部長
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 融資企画部長
| 同　執行役員 経営企画部長 兼 融資企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 経営企画部長 兼 融資企画部長
2018年 5月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 経営企画部長
2019年 5月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長 兼 経営企画部渉外室長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　経営企画部長 兼 経営企画部渉外室長
2020年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 経営企画部長 兼 経営企画部渉外室長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員　経営企画部長 兼 経営企画部渉外室長
2020年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員　経営企画部長 兼 経営企画部渉外室長
2021年 4月 | 同　取締役常務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務
2022年 4月 | 同　代表執行役常務
2023年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役常務執行役員　法人・リテール部門長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役常務　法人・リテール事業本部長
2024年4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役専務執行役員　法人・ウェルスマネジメント部門長(現職)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役専務　法人・ウェルスマネジメント事業本部長(現職)
(他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役専務
| 2025年 6月から1年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 (代表取締役) グローバルＣＩＢ 部門長 | 中 濱 文 貴 | 1966年 7月28日生 |
2009年12月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行入行
2016年 4月 | 同 ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 米州本部米州投資銀行部部長(特命担当) 兼 ソリューション本部米州投資銀行部部長(特命担当) 兼 ニューヨーク支店上席支店長代理 兼 ＢＴＭＵセキュリティーズ出向
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 米州本部米州投資銀行部部長(特命担当) 兼 ソリューション本部米州投資銀行部部長(特命担当) 兼 ニューヨーク支店上席支店長代理
2018年 5月 | 同 国際法人部長　ソリューション本部 シンジケーション・プロダクツ統括部部長(特命担当)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 国際法人部長 兼 ソリューション企画部部長(特命担当)
2018年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員 国際法人部長 兼 ソリューション本部シンジケーション・プロダクツ統括部部長(特命担当)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　国際法人部長 兼 ソリューション企画部部長(特命担当)
2018年 7月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 グローバルＣＩＢ企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　グローバルＣＩＢ企画部長 兼 ソリューション企画部部長(特命担当)
2021年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員 グローバルＣＩＢ部門副部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 グローバルＣＩＢ部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務　グローバルＣＩＢ事業本部長
2022年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役常務執行役員 グローバルＣＩＢ部門長
2024年 4月 | 同　取締役専務執行役員 グローバルＣＩＢ部門長(現職) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役専務　グローバルＣＩＢ事業本部長(現職)
| 2025年 6月から1年 | ―
取締役 専務執行役員 (代表取締役) ＣＦＯ (経営企画部 (財務・資源運営)・ 財務企画部担当) | 十　川　　潤 | 1967年 7月3日生 |
1990年 4月 | 三菱信託銀行株式会社入社
2015年 4月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　法人統括部副部長
2016年 6月 | 同　執行役員　役員付部長 兼 三菱東京ＵＦＪ銀行　執行役員　財務企画部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　財務企画部長
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　執行役員　役員付部長 兼 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　財務企画部長
2019年 4月 | 同　執行役員　法人マーケット統括部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　信託企画部長 兼 法人・リテール企画部部長(特命担当) 兼 コーポレートバンキング企画部部長(特命担当) 兼 ソリューション企画部部長(特命担当)
2020年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　営業第三本部長 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　常務執行役員
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　営業本部長
2023年 4月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　取締役専務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員
2024年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　専務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役専務(現職)
2024年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役専務執行役員(現職)
(他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役専務
| 2025年 6月から1年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 (代表取締役) コーポレート バンキング部門長 | 大 澤 正 和 | 1968年 6月20日生 |
1991年 4月 | 三菱銀行入行
2015年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行 欧州本部欧州企画部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 欧州統括部長
2017年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行 経営企画部部長(特命担当) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 経営企画部部長(特命担当)
2017年 6月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部部長(特命担当) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 経営企画部部長(特命担当)
2017年11月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　執行役員 経営企画部部長(特命担当) 兼 デジタル企画部部長(特命担当)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　経営企画部部長(特命担当) 兼 デジタル企画部部長(特命担当)
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部部長(特命担当) 兼 デジタル企画部部長(特命担当)
2018年 5月 | 同　執行役員　デジタル企画部長 兼 経営企画部　部長(特命担当) 兼 財務企画部部長(特命担当)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 デジタル企画部長 兼 経営企画部部長(特命担当) 兼 財務企画部部長(特命担当)
2020年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 デジタル企画部長 兼 経営企画部部長（特命担当）兼 財務企画部部長（特命担当）
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務 デジタル企画部長 兼 経営企画部部長（特命担当） 兼 財務企画部部長（特命担当）
| 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 デジタル企画部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務 デジタル企画部長
2020年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執役員 デジタル企画部長
2021年 4月 | 同 取締役常務執行役員 デジタルサービス部門長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務 デジタルサービス事業本部長
2023年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 グローバルＣＩＢ部門副部門長 兼 グローバルコマーシャルバンキング部門副部門長 兼 営業本部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員 グローバルコマーシャルバンキング事業本部副本部長
2025年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　専務執行役員 コーポレートバンキング部門長(現職) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役専務 コーポレートバンキング事業本部長(現職)
2025年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役専務執行役員 コーポレートバンキング部門長(予定)
(他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役専務
| 2025年 6月から1年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 (代表取締役) ＣＳＯ (経営企画部 (除く財務・資源運営 兼海外事業兼会長行室)担当) 兼 ＣＳｕＯ 兼 総務部担当 | 髙 瀬 英 明 | 1968年 12月14日生 |
1991年 4月 | 三菱銀行入行
2017年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　国際企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 国際企画部長
2017年 6月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　執行役員　国際企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　国際企画部長
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　国際企画部長
2018年 5月 | 同　執行役員　国際企画部長 兼 東アジア企画部部長(特命担当)
2018年 7月 | 同　執行役員　グローバルコマーシャルバンキング企画部長 兼 経営企画部部長(特命担当)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　グローバルコマーシャルバンキング企画部長 兼 経営企画部部長(特命担当)
2019年 5月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　経営企画部部長(特命担当)
2019年 8月 | 同　執行役員　ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)派遣(頭取)(ＭＵＦＧファンディング(ＵＫ)出向兼務)
2021年 4月 | 同　常務執行役員 ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)派遣(頭取)(ＭＵＦＧファンディング(ＵＫ)出向兼務)
2022年 4月 | 同　常務執行役員　グローバルコマーシャルバンキング部門副部門長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務　グローバルコマーシャルバンキング事業本部副本部長
2022年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役常務執行役員　グローバルコマーシャルバンキング部門副部門長
2023年 4月 | 同　取締役常務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役常務
2025年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役専務執行役員(現職) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役専務(現職)
(他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表執行役専務
| 2025年 6月から1年 | ―
取締役 常務執行役員 (代表取締役) ＣＣＯ (コンプライアンス統括部・グローバル金融犯罪対策部担当) | 築山　慶太郎 | 1967年 12月7日生 |
1991年 4月 | 三菱銀行入行
2017年11月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 グローバル金融犯罪対策部部長(特命担当)
2018年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 グローバル金融犯罪対策部部長(特命担当)
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　米州統括部部長(特命担当) 兼 米州コンプライアンス部部長(特命担当)
2018年 8月 | 同　執行役員　米州統括部部長(特命担当)
2019年 5月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員
2021年 4月 | 同　常務執行役員
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務(現職)
2021年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員(現職)
| 2025年 6月から1年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 (代表取締役) ＣＩＯ (システム企画部・ グローバルＩＴ部・ サイバーセキュリティ 推進部担当) | 越 智 俊 城 | 1968年 6月23日生 |
1991年 4月 | 三和銀行入行
2017年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　システム本部システム企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 事務・システム企画部部長(特命担当)
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　システム本部システム企画部長
2018年 5月 | 同 システム本部システム企画部長 兼 システム本部システム企画部事務・システムリスク統括室長 兼 事務企画部部長(特命担当) 兼 事務企画部事務・システムリスク統括室長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 事務・システム企画部長
2018年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　システム本部システム企画部長 兼 事務企画部部長(特命担当) 兼 事務・システムリスク統括室長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　事務・システム企画部長
2018年 7月 | 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員　システム本部システム企画部長
2019年 4月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務(現職)
2022年 6月 | 三菱ＵＦJ 銀行　取締役常務執行役員(現職)
| 2025年 6月から1年 | ―
取締役 常務執行役員 (代表取締役) リテール・ デジタル 部門長 兼 ＣＤＴＯ (デジタル戦略統括部 担当) | 山 本 忠 司 | 1969年 5月23日生 |
1992年 4月 | 東京銀行入行
2017年 5月 | 三菱東京ＵＦＪ銀行　東アジア本部東アジア企画部　副部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 東アジア統括部次長(特命担当)
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　東アジア本部東アジア企画部副部長
2018年 5月 | 同　融資企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 融資企画部長
2018年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　融資企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　融資企画部長
2021年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　経営企画部長
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　経営企画部長
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員
2022年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役常務執行役員
2023年 4月 | 同　取締役常務執行役員　デジタルサービス部門長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務　デジタルサービス事業本部長
2024 年4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役常務執行役員 リテール・デジタル部門長(現職) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務　リテール・デジタル事業本部長(現職)
| 2025年 6月から1年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 (代表取締役) ＣＲＯ(リスク統括部・融資企画部担当) 兼 主たる審査所管役員 | 横 幕 勝 範 | 1967年 12月23日生 |
1992年 4月 | 三和銀行入行
2018年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　監査部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 監査部部付部長
2018年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　監査部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　監査部部付部長
2021年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　営業本部長
2024年 4月 | 同　常務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務(現職)
2024年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役常務執行役員(現職)
| 2025年 6月から1年 | ―
取締役 常務執行役員 (代表取締役) ＤｅｐｕｔｙＣＳＯ (経営企画部(除く財務・資源運営 兼 海外事業)担当) 兼 会長行室担当 兼 ＣＰＭ担当 | 上 野 義 明 | 1974年 2月26日生 |
1996年 4月 | 東京三菱銀行入行
2019年12月 | 三菱ＵＦＪ銀行 経営企画部副部長(特命担当) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 経営企画部副部長(特命担当)
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　経営企画部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 経営企画部長
2022年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　執行役員　経営企画部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　経営企画部長
2025年 2月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　経営企画部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員　経営企画部長
2025年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員(現職) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員(現職)
2025年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役常務執行役員(予定)
| 2025年 6月から1年 | ―
取締役 常務執行役員 (代表取締役) ＣＨＲＯ (人事部担当) | 南 宏 | 1971年 12月12日生 |
1996年 4月 | 三和銀行入行
2020年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　人事部副部長(特命担当) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 人事部副部長(特命担当)
2022年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　コーポレート情報営業部長
2022年 6月 | 同　執行役員　コーポレート情報営業部長
2024年 4月 | 同　執行役員　法人・ウェルスマネジメント企画部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員　法人・ウェルスマネジメント企画部長
2025年 4月 | 三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員(現職) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員(現職)
2025年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行　取締役常務執行役員(予定)
| 2025年 6月から1年 | ―
取締役 常務執行役員 (代表取締役) ＣＬＯ (法務部担当) | 末 岡 晶 子 | 1971年 10月31日生 |
1994年 4月 | 厚生省入省
1995年 6月 | 大蔵省 財政金融研究所
1998年 4月 | 最高裁判所司法研修所入所
2000年 4月 | 森綜合法律事務所入所
2003年 9月 | Simpson Thacher & Bartlett法律事務所 (ニューヨークオフィス)
2004年10月 | Pavia e Ansaldo法律事務所(ローマオフィス)
2005年 7月 | 経済産業省 経済産業政策局産業組織課 出向
2009年 1月 | 森・濱田松本法律事務所 (現・森・濱田松本法律事務所外国法共同事業) パートナー
2025年 6月 | 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員(予定) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務(予定)
| 2025年 6月から1年 | ―
計 | 28名 |  |  |  | ―

(注)１　取締役後藤博、小出伸一、松重忠之、根岸秋男及び柴原節男は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２ 当行は執行役員制度を採用しており、2025年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の執行役員の数は109名であります。上記役員のうち、亀澤宏規、堀直樹、後藤博、小出伸一、松重忠之、根岸秋男、柴原節男、吉藤茂、豊川由里亜、

田中耕一郎及び櫻井貴之を除くすべての取締役は執行役員を兼務しております。

３ 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
監査等委員会：後藤博(委員長)、小出伸一、松重忠之、根岸秋男、柴原節男、吉藤茂、豊川由里亜、田中耕一郎、櫻井 貴之。

##### ② 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役と当行との間には特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

##### ① 監査等委員会による監査の状況

イ．組織構成、人員

本有価証券報告書提出日現在、監査等委員9名(うち常勤監査等委員3名)、2025年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の監査等委員会決議後、監査等委員9名(うち常勤監査等委員4名)

監査等委員会業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として監査等委員会事務局を設置しております。

ロ．監査に係る手続き

各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、重要な会議に出席する他、取締役等からその業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また、計算書類及び附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計監査人から報告及び説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。更に、内部監査部門から定期的に監査の状況及び結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。

ハ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において、当行は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

氏名 | 役職 | 開催回数 | 出席回数
後藤　博(委員長) (注)1 | 監査等委員(社外) | 14回 | 14回
北沢　利文 | 監査等委員(社外) | 20回 | 20回
小出　伸一 | 監査等委員(社外) | 20回 | 20回
松重　忠之(注)2 | 監査等委員(社外) | 20回 | 18回
根岸　秋男 | 監査等委員(社外) | 20回 | 19回
塩塚　啓一 | 監査等委員(社外) | 20回 | 20回
加藤　昌彦 | 常勤監査等委員 | 20回 | 20回
吉藤　茂 | 常勤監査等委員 | 20回 | 20回
豊川　由里亜(注)1 | 常勤監査等委員 | 14回 | 14回
田中 耕一郎(注)1 | 常勤監査等委員 | 14回 | 14回

(注) １．後藤博氏、豊川由里亜氏及び田中耕一郎氏は、2024年6月26日付で当行監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としております。

２．松重忠之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会における具体的な検討内容として、重点監査項目を以下のとおり設定したうえで、期初に監査計画を決議し取締役会に報告しております。

・経営戦略・ガバナンス・企業カルチャー

・顧客部門と市場部門の成長戦略

・グローバル事業の成長戦略

・ＩＴ・サイバー / オペレーショナルリスク

・コンプライアンス / グローバル金融犯罪対策

・トレジャリー運営、資本・市場・ALMのリスク管理態勢

・信用リスク

・財務報告・会計監査

・内部監査

なお、事業報告に記載のとおり、当行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、銀証連携ビジネス等における一連の事案に関し、金融庁より業務改善命令を受け、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び当行は報告徴求を受けました。また、貸金庫からのお客さま資産の窃取事案に関し、金融庁より報告徴求を受けました。監査等委員会としては、これら事案発生の真因分析に基づき策定した改善対応策の実行状況等について、引き続き注視してまいります。

監査等委員は上記監査等計画に基づき、主に以下の活動を行っております。なお、内外拠点往査など常勤監査等委員を中心に活動している事項については、監査等委員会での報告等により、非常勤監査等委員と情報共有並びに意見交換を行っております。

・ 経営会議その他重要会議への出席及び議事録の閲覧

・ 国内外の子会社社長、監査役(監査委員)との対話

・ 関係部署(業務執行部署、コンプライアンス・リスク管理部署、財務報告統制部署等)との対話

・ 内部監査担当部署、外部監査人(有限責任監査法人トーマツ)との対話

・ 代表取締役等との対話

・ 親会社監査委員との対話

・ 国内拠点、海外拠点、本社各部等への往査

・ 内部通報事案の調査等

② 内部監査の状況

当行では内部監査の目的を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言、インサイト及びフォーサイトを提供することにより、「MUFG Way」の実現に向け、ＭＵＦＧグループの価値を創造、保全、維持する能力を高めること」とし、具体的には以下の事項や機能を強化することとしております。

・目標の成功裏な達成

・ガバナンス、リスク・マネジメン卜及びコントロールの各プロセス

・意思決定及び監督

・ステークホルダーからの評判と信頼性

・公共の利益に資する能力

内部監査の目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、当行グループの内部監査部門を統括する部署として監査部を設置しております。2025年3月末現在の人員は532名(海外拠点含む。ただし現地法人所属の人員を除く)で構成されており、当行グループ全体の内部監査に係る企画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当行各部署に対する内部監査の実施等の機能を担っております。

内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から監査等委員会及び取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、内部監査人協会(※)の基準に従うとともに、法令及び規制上の要件を遵守しております。限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスク・ベースの内部監査」に努めております。

当行及び当行の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査等委員会及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当行監査部の統括のもと、連携・協働により、当行の取締役会による当行グループ全体の監督機能を補佐します。更に当行は、内部監査部署と監査等委員会委員、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査等委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。

※内部監査人協会（ＩＩＡ: The Institute of Internal Auditors）。内部監査に関する世界的な指導的役割を担う機関）。

③ 会計監査の状況

(ⅰ)監査公認会計士の概要

当行の2025年3月期(第20期事業年度)における会計監査業務を執行した公認会計士は下津屋恒一郎氏、内田彰彦氏、水島健太郎氏、大塚嵩之氏の計4名で、有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士70名、会計士試験合格者等62名、その他111名であります。

(注)株式会社三菱銀行は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行との合併により設立された株式会社東京三菱銀行、株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行との合併により設立された当行は、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。

(ⅱ)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当行監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。

また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、当行監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。

(ⅲ)会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人の評価にあたって以下の基準項目を確認しております。

(イ) 適格性

(ロ) 独立性

(ハ) 品質管理

(ニ) サービス提供力

(ホ) 監査報酬適切性

(ヘ) 効率性

(ト) コミュニケーション力

(チ) 社会的評価

上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第21期事業年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)の会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。

④ 監査報酬の内容等

(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 2,571 | 34 | 2,650 | 36
連結子会社 | 140 | - | 147 | -
計 | 2,711 | 34 | 2,797 | 36

当行における非監査業務の内容は、主に内部統制検証業務となります。

また、連結子会社における非監査業務の該当はございません。

(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＤＴＴのメンバーファームに対する報酬((ⅰ)を除く)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 1,452 | 315 | 1,466 | 192
連結子会社 | 948 | 35 | 1,016 | 60
計 | 2,401 | 351 | 2,483 | 253

当行における非監査業務の内容は、主に海外支店における現地当局の要求に基づく保証業務及び従業員給付監査となります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外拠点における現地規制に基づく保証業務及び内部統制検証業務となります。

(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ⅳ)監査報酬の決定方針

監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

(ⅴ)監査等委員会による監査報酬の同意理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、当該事業年度に係る報酬等につき、妥当と判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

１．本方針の位置付け
・ 本方針は、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」という。)の報酬委員会が定める「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」(以下、「ＭＵＦＧ方針」という。)を踏まえ、当行の取締役会で決定しております。
２．理念・目的
・ ＭＵＦＧグループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス(存在意義)と定め、役職員全員が共有すべき価値観(バリュー)として「信頼・信用/プロフェッショナリズムとチームワーク/挑戦とスピード」を、中長期的に目指す姿(ビジョン)として「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を掲げております。また、中期経営計画(2024～2026年度)では、この3年間を攻めの姿勢で「成長」を取りにいく期間と位置付け、「成長戦略の進化」「社会課題の解決」「企業変革の加速」の3本柱を推進し、「つなぐ」存在となって経済的価値のみならず社会的価値も追求することで、パーパスの実現を目指しております。
・ 当行は、ＭＵＦＧグループの中核をなす銀行として、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化するお客さまの金融ニーズに対応し、邦銀随一の国内・海外拠点ネットワークを活かしつつ、グループ各社との協働をさらに進め、グループ総合力を発揮することで、これまで以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速に提供してまいります。
・ 本方針は、上記のパーパス及び経営方針の実現に向けた役員等の取組みを後押しすること、事業の強靭性・競争力を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びにサステナビリティ経営のさらなる進化を促すこと、金融業として過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高め、各役員等が担う役割・責務等に応じた適切なインセンティブとして機能することを目的としております。
・ また、経済及び社会の情勢、当行の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を踏まえ、適時適切に役員報酬制度の見直しを行うとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性及び透明性を確保し、適切な開示を行ってまいります。
３．報酬水準
・ 役員報酬の水準に関しては、経済及び社会の情勢、業界動向、当行の経営環境及び業績の状況、並びに取締役及び執行役員・シニアフェロー(以下、「役員等」という。)の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当行として競争力のある適切な水準を決定することとしております。
・ 役職別の報酬水準(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)は、頭取の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会長、副会長、副頭取、専務、常務、非役付役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬体系としています。また、各役員等が担う役割・責務等に応じて、「取締役手当」「委員(長)手当」等の加算を行っております。
４．決定等の機関及び権限等
・ 本方針は、当行の取締役会が決定しています。
・ 当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ決定し、その範囲内において取締役会から委任を受けた頭取が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定(賞与については評価コミッティを開催のうえ決定)することとしております。また、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っております。

・ ＭＵＦＧは、独立社外取締役及び代表執行役社長である取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設けて、「ＭＵＦＧ方針」に従って取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、並びに同社子会社の役職員を兼務する場合は、当行等子会社が決定した子会社役職員としての報酬等(ただし、賞与は標準額)を合算した総額について決定しております。
・ さらに、ＭＵＦＧの報酬委員会は、同社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定するとともに、当行の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容、並びに当行を含む同社の主な子会社の会長、副会長、社長及び頭取の報酬等も審議し、同社取締役会に提言しております。
・ 当行の監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において年額報酬の総額を決定し、その範囲内において監査等委員である取締役の協議により、監査等委員である取締役が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。
５．報酬等の構成・体系及び内容
(1) 構成・体系
・ 当行の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしております。また、その構成割合は、前述の理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しております。
・ 頭取の報酬構成割合は、これら3種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬：株式報酬：役員賞与＝1：1：1」としております。(株式報酬及び役員賞与が標準額支給の場合)
・ 役職別の報酬構成割合は、頭取の業績等連動報酬割合(ここでは「株式報酬＋役員賞与」の割合をいう、約67%)を最上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長・副頭取(同約60%)、専務(同約57.5%)、常務(同約55%)、非役付役員(同約50%)の順に業績等連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。
・ なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役は、その職務内容を勘案し、株式報酬及び役員賞与の支給対象外としております。

(2) 各報酬等の内容
① 基本報酬
・ 「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。
・ 役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員(長)手当」「住宅手当」「海外駐在手当」等の加算を行っております。
② 株式報酬
・ 「株式報酬」は、2016年度よりＭＵＦＧグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、グループの中長期的な企業価値向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、ＭＵＦＧ株主の皆さまとの利益意識の共有を図ること等を目的としております。
・ 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にＭＵＦＧ株式等が交付される制度となっております。
(ａ) 業績連動部分
・ 「役位に応じて定められた基準額×ＭＵＦＧ中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて0～150%の範囲で変動)」に相当するＭＵＦＧ株式等(注1)が、原則として3年ごとのＭＵＦＧ中期経営計画の終了後に交付されます。
(注1) 信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。
・ 業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、ＭＵＦＧ中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしております。
(ⅰ) 競合比較評価部分(評価ウエイト45%)
以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較
・ＭＵＦＧ連結業務純益(同25%)
・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益(同20%)
・グループの本業の収益力を示す「連結業務純益」、並びに経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、ＭＵＦＧの主要競合他社((株)みずほフィナンシャルグループ及び(株)三井住友フィナンシャルグループ)との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。 ・業績連動係数の上限は150%とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
(ⅱ) 中計達成度等評価部分(同55%)
以下の指標のＭＵＦＧ中期経営計画における目標比達成率若しくはベンチマーク等との相対比較(3年間)
・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ(ＭＵＦＧ基準)(同30%) |
・ＭＵＦＧ連結経費率(同10%)
・ＥＳＧ評価(同10%)
[内訳] ・ ＧＨＧ(注2)自社排出量削減
・ 従業員エンゲージメントサーベイスコア
・ 女性マネジメント比率
・ ＥＳＧ外部評価機関評価
・ＴＳＲ(注3)(同5%) (注2) Greenhouse Gas (CO2等の温室効果ガス) (注3) Total Shareholder Return (株主総利回り)

・グループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、連結ＲＯＥ及び連結経費率の両指標について、ＭＵＦＧ中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。 ・サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、2026年度グループ・グローバルＧＨＧ自社排出量の2020年度比50%削減、2026年度ＭＵＦＧ従業員エンゲージメントサーベイスコアの2023年度(73点)比改善並びに2026年度末ＭＵＦＧ女性マネジメント比率27.0%(2023年度末22.0%)をＥＳＧ独自評価指標として設定します。また、ＭＵＦＧのＥＳＧへの幅広い取組みを客観的に評価する観点から、主要ＥＳＧ評価機関5社(注4)による外部評価の改善度(3年間)について相対評価を行います。 (注4) ＣＤＰ、ＦＴＳＥ、ＭＳＣＩ、Ｓ&ＰＤＪ、Sustainalyticsの5社 ・中長期的な企業価値の向上並びに株主の皆さまとの利益意識の共有の観点から、ＭＵＦＧのＴＳＲ(3年間)について、ＴＯＰＩＸ(配当込み)及びＭＵＦＧの主要競合他社との相対評価を行います。 ・業績連動係数の上限は150%とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
(ｂ) 業績非連動部分
・ 「役位に応じて定められた基準額」に相当するＭＵＦＧ株式等が、原則として各役員等の退任時に交付されます。
(ｃ) マルス・クローバック
・ 株式報酬において、役員等の職務に関し、当行と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、当行の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合並びに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、付与済みの株式交付ポイントの没収若しくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。
(ｄ) 株式保有方針
・ 役員の在任期間中に取得したＭＵＦＧ株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則、退任時までその全量を継続保有することとしております。
③ 役員賞与
・ 「役員賞与」は、役員等の毎年度の企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬として、「総合評価シート」等を用いて前年度の当行グループの業績及び役員等個人の職務遂行状況に応じて決定し(役位別の基準額に対して0～150%の範囲で変動)、原則として年1回、業績評価確定後速やかに現金で支払うこととしております。
・ 頭取・会長・副会長(以下、「頭取等」という。)の評価項目別のウエイトは、定量評価60%、定性評価40%とし、定量評価指標及び評価方法は以下のとおりです。
・ 当行連結営業純益(評価ウエイト20%)
・ 当行親会社株主に帰属する当期純利益(同10%)
・ 当行連結ＲＯＥ(同20%)
・ 当行連結経費率(同10%)
グループの最重要経営課題の一つである本業の収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、1年間の経営成績として、上記4指標を「前年度比増減率」及び「目標比達成率」(前年度比と目標比の割合は1:1)で評価しています。
・ 頭取等の定性評価方法は、例えば「成長戦略の進化」「社会課題の解決」「企業変革の加速」「メリハリの効いた資源・ポートフォリオ運営」「ステークホルダーへの提供価値向上」等5項目程度を設定し、各々のＫＰＩ(Key Performance Indicator)を踏まえ項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について8段階評価を行っています。また、各取締役の賞与評価においても、担当業務の事業戦略等に応じ、社会課題解決の要素を組み込むこととしております。
・ 定量評価と定性評価を合わせた頭取等の総合評価は、9段階評価を行っています。
・ 頭取等の各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において同社独立社外取締役のみにより審議しております。

・ 役員賞与において、役員等の職務に関し、当行と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、当行の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合並びに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、未支給部分の没収(繰延べ支給の場合)若しくは支給済みの額の返還を請求できることとしております。
(3) その他
・ 上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計しております。
＜役員の報酬等に係る株主総会決議一覧＞
報酬種類 | 決議年月日 | 対象者 | 金額 | 決議時の対象 取締役の員数
基本報酬 | 2016年6月28日 | 監査等委員以外の 取締役 | 年額980百万円以内 | 16名
2024年5月15日 | 監査等委員である 取締役 | 年額600百万円以内 | 10名
株式報酬 | 信託Ⅰ (業績非連動部分) | 監査等委員以外の 取締役(社外取締役を除く)、 執行役員及び シニアフェロー | 信託金の上限金額： 32億円 付与されるポイント (ＭＵＦＧ株式)の上限： 4.6百万ポイント (3事業年度ごと) | 16名
信託Ⅱ (業績連動部分) | 信託金の上限金額： 46億円 付与されるポイント (ＭＵＦＧ株式)の上限： 6.6百万ポイント (3事業年度ごと)
信託Ⅲ (未行使ストック オプション移行分) | 2017年5月15日 | 信託金の上限金額： 51億円 | 16名
役員賞与 | 2024年5月15日 | 監査等委員以外の 取締役 | 年額700百万円以内 | 17名
＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞
当行は、ＭＵＦＧ報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会において本方針を決定するとともに、経済及び社会の情勢、当行の業績の状況並びに過度なリスクテイクを抑制した適切なインセンティブ付け等本方針との整合性を含め、役員報酬制度について多角的かつ継続的に見直しを行っており、取締役会は、本制度に従って決定された取締役の個人別の報酬等の内容は本方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

| (名) |  | (百万円)
役員区分 | 対象となる 役員の員数 | 報酬等の 総額 | 報酬等の種類別の総額
基本報酬等 | 役員賞与 | 株式報酬
金銭 業績非連動 | 金銭 業績連動 | 非金銭 業績非連動 | 非金銭 業績連動
監査等委員以外の取締役 (社外取締役を除く) | 18 | 1,575 | 503 | 343 | 375 | 352
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く) | 6 | 289 | 256 | ― | 30 | 2
社外役員 | 8 | 141 | 141 | ― | ― | ―

(注) １．当行は、2016年7月1日付けで、非金銭報酬として役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。(株式報酬制度の内容は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」をご参照ください。)

上記表中の株式報酬の額には、当該制度に基づき付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額及び配当給付額を記載しております。また、監査等委員である取締役に対する株式報酬の金額には、当該制度に基づき過去に付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額及び配当給付額が含まれております。(前中期経営計画(2021～2023年度)に係る業績目標達成率に基づく支給を含みます。)

２．上記のほか、当事業年度又はそれ以前に退任した役員に対し、当事業年度において役員年金を次のとおり支払っております。

退任取締役　36百万円

退任監査役　0百万円

３．現中期経営計画(2024～2026年度)に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標及び達成率は、以下のとおりです。

評価 種類 | 業績連動指標 | 評価 ウエイト | 目標等 | 達成率
2024年度 | 2025年度 | 2026年度
指標毎 | 合計 | 指標毎 | 合計 | 指標毎 | 合計
競合比較 評価 | ・ＭＵＦＧ連結業務純益 | 25% | 競合他社との 相対比較による | 60% | 77% | ― | ― | ― | ―
・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益 | 20% | 100% | ― | ―
中計 達成度等 評価 | ・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ (ＭＵＦＧ基準) | 30% | ［2026年度］ ＭＵＦＧ 中計目標値 | ―
・ＭＵＦＧ連結経費率 | 10% | ―
・ＥＳＧ評価 | 10% | 改善度(3年間)の 絶対・相対評価 | ―
・ＴＳＲ | 5% | ＴＯＰＩＸ・競合他社との相対評価による | ―

４．2022～2024年度中に支給された、頭取の役員賞与における各前年度業績の評価内容は、以下のとおりです。なお、2024年度の評価方法は原則同様です。

業績連動指標 | 評価 ウエイト | 2022年度支給 | 2023年度支給 | 2024年度支給
2021年度 達成率 | 支給率 | 2022年度 達成率 | 支給率 | 2023年度 達成率 | 支給率
＜総合評価＞ | 100% | 106.7% | 125.0% | 107.3% | 112.5% | 104.5% | 112.5%
| ・定量評価(当行連結ＲＯＥ等4指標の組合せ) | 60% | 117.8% | ― | 118.8% | ― | 124.1% | ―
| ・定性評価 | 40% | 90.0% | ― | 90.0% | ― | 75.0% | ―

### ③　方針の決定権限者等並びに委員会等の活動内容

・ 当行の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決定しており、その権限の内容及び裁量の範囲は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針　４. 決定等の機関及び権限等」に記載のとおりです。

・ また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は、決定の機動性確保並びに各取締役の担当領域を俯瞰したうえで適切な賞与評価を実施する観点から、取締役会から委任を受けた頭取(2024年度は半沢淳一)が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ決定しております。さらに、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っております。

・ 2024年度に取締役会において以下を決議しております。

・ 役員報酬制度及び「役員報酬決定方針」の見直し ・ 役員等の個人別報酬(賞与を含む)の決定に係る頭取への委任 ・ 役員処分・報酬減額

・ なお、ＭＵＦＧ報酬委員会の活動内容は、ＭＵＦＧ有価証券報告書をご参照下さい。

#### (5) 【株式の保有状況】

当行は未上場会社のため、記載しておりません。