# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
自　2020年 4月 1日 至　2021年 3月31日 | 自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日 | 自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日 | 自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日 | 自　2024年 4月 1日 至　2025年 3月31日
連結経常収益 | 百万円 | 4,120,160 | 4,050,858 | 6,629,819 | 8,484,706 | 9,707,408
連結経常利益 | 百万円 | 430,887 | 824,838 | 286,969 | 1,350,277 | 1,756,511
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 307,761 | 503,001 | 602,034 | 944,728 | 1,231,880
連結包括利益 | 百万円 | 727,726 | 45,564 | 372,520 | 2,054,433 | 1,430,735
連結純資産額 | 百万円 | 12,571,975 | 12,242,901 | 12,258,588 | 13,804,238 | 14,235,938
連結総資産額 | 百万円 | 290,269,735 | 299,610,983 | 313,849,208 | 323,861,142 | 331,606,405
1株当たり純資産額 | 円 | 984.24 | 954.38 | 951.87 | 1,074.40 | 1,104.38
1株当たり当期純利益 | 円 | 24.91 | 40.72 | 48.74 | 76.49 | 99.74
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 円 | 24.91 | 40.72 | 48.74 | 76.49 | 99.74
自己資本比率 | ％ | 4.18 | 3.93 | 3.74 | 4.09 | 4.11
連結自己資本利益率 | ％ | 2.56 | 4.20 | 5.11 | 7.55 | 9.15
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 33,234,771 | 2,115,348 | 12,616,846 | △8,198,624 | 3,708,841
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △9,680,070 | △533,106 | △12,252,351 | 4,845,927 | △759,860
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △126,285 | △178,550 | 1,524,960 | △294,044 | △2,741,490
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 86,975,271 | 89,394,022 | 92,016,699 | 90,142,381 | 90,453,900
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 106,023 | 102,767 | 94,631 | 112,410 | 117,355
[22,300] | [19,200] | [18,900] | [18,800] | [18,300]

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

４　平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は、2020年度は4,100人、2021年度は2,900人、2022年度は3,000人、2023年度は2,800人、2024年度は3,400人であります。

#### (2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
経常収益 | 百万円 | 2,635,402 | 2,557,193 | 4,799,567 | 6,807,405 | 7,364,065
経常利益 | 百万円 | 202,247 | 407,057 | 903,744 | 999,771 | 1,207,510
当期純利益 (△は当期純損失) | 百万円 | 144,479 | 188,344 | 1,015,454 | 804,260 | 959,178
資本金 | 百万円 | 1,711,958 | 1,711,958 | 1,711,958 | 1,711,958 | 1,711,958
発行済株式総数 | 千株 | 普通株式 12,350,038 第一回第二種 優先株式 100,000 第一回第四種 優先株式 79,700 第一回第六種 優先株式 1,000 第一回第七種 優先株式 177,000 | 普通株式 12,350,038 第一回第二種 優先株式 100,000 第一回第四種 優先株式 79,700 第一回第六種 優先株式 1,000 第一回第七種 優先株式 177,000 | 普通株式 12,350,038 第一回第二種 優先株式 100,000 第一回第四種 優先株式 79,700 第一回第六種 優先株式 1,000 第一回第七種 優先株式 177,000 | 普通株式 12,350,038 第一回第二種 優先株式 100,000 第一回第四種 優先株式 79,700 第一回第六種 優先株式 1,000 第一回第七種 優先株式 177,000 | 普通株式 12,350,038 第一回第二種 優先株式 100,000 第一回第四種 優先株式 79,700 第一回第六種 優先株式 1,000 第一回第七種 優先株式 177,000
純資産額 | 百万円 | 9,897,602 | 8,890,653 | 8,798,272 | 9,428,937 | 9,139,679
総資産額 | 百万円 | 259,975,251 | 267,638,266 | 293,904,485 | 299,533,310 | 304,366,471
預金残高 | 百万円 | 182,239,930 | 183,356,877 | 192,272,289 | 200,064,588 | 202,712,799
貸出金残高 | 百万円 | 88,447,036 | 90,421,234 | 97,127,749 | 103,444,984 | 107,742,591
有価証券残高 | 百万円 | 61,787,561 | 61,212,185 | 72,253,876 | 69,957,384 | 69,147,025
1株当たり純資産額 | 円 | 801.42 | 719.88 | 712.40 | 763.47 | 740.05
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額) | 円 (円) |
普通株式 | 18.44
| (11.27)
普通株式 | 35.06
| (12.18)
普通株式 | 20.21
| (－)
普通株式 | 73.00
| (9.05)
普通株式 | 58.84
| (16.01)
1株当たり当期純利益 (△は1株当たり当期純損失) | 円 | 11.69 | 15.25 | 82.22 | 65.12 | 77.66
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 3.80 | 3.32 | 2.99 | 3.14 | 3.00
自己資本利益率 | ％ | 1.46 | 2.00 | 11.48 | 8.82 | 10.33
配当性向 | ％ | 157.62 | 229.89 | 24.57 | 112.09 | 75.76
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 30,554 | 28,843 | 32,786 | 31,756 | 31,427
[9,973] | [9,280] | [8,561] | [7,635] | [7,144]

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　1株当たり配当額のうち特別配当を第17期に10.21円、第18期に14.57円、第19期に24.11円、第20期に19.70円含めております。

４　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

６　配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して算出しております。

７　従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者及び海外の現地採用者を含んでおります。

８ 平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は、第16期は1,941人、第17期は1,778人、第18期は1,712人、第19期は1,490人、第20期は1,480人であります。

９　株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

10　事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

### ２ 【沿革】

1919年 8月 | 株式会社三菱銀行設立(資本金5,000万円(うち払込3,000万円)、三菱合資会社銀行部の業務を継承し同年10月1日営業開始)
1929年 5月 | 株式会社三菱銀行、株式会社森村銀行を買収
1933年12月 | 株式会社三和銀行設立(資本金10,720万円(うち払込7,220万円)、株式会社三十四銀行、株式会社山口銀行及び株式会社鴻池銀行の3行合併による)
1940年10月 | 株式会社三菱銀行、株式会社金原銀行を買収
1941年 6月 | 株式会社東海銀行設立(資本金3,760万円(うち払込2,725万円)、株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行の3行合併による)
1942年 4月 | 株式会社三菱銀行、株式会社東京中野銀行を買収
1943年 4月 | 株式会社三菱銀行、株式会社第百銀行を合併
1945年 5月 | 株式会社三和銀行、三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併
1945年 9月 | 株式会社東海銀行、株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行の3行を合併
1945年10月 | 株式会社三和銀行、株式会社大和田銀行を合併
1946年12月 | 株式会社東京銀行設立(資本金5,000万円(全額払込)、横浜正金銀行から営業譲渡を受け翌年1月4日営業開始)
1948年10月 | 株式会社三菱銀行、商号を株式会社千代田銀行に変更
1953年 7月 | 株式会社千代田銀行、株式会社三菱銀行の旧商号に復帰
1954年 8月 | 株式会社東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行として発足
1960年 4月 | 株式会社三和銀行、信託業務を東洋信託銀行株式会社(現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)に譲渡
1991年10月 | 株式会社東海銀行、三和信用金庫を合併
1992年10月 | 株式会社三和銀行、東洋信用金庫を合併
1993年 4月 | 株式会社三菱銀行、霞ヶ関信用組合を合併
1996年 4月 | 株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となる
| The Bank of California, N.A.とUnion Bankが統合し、Union Bank of California, N.A.(現MUFG Union Bank, N.A.)及びその持株会社UnionBanCal Corporation(現MUFG Americas Holdings Corporation)として発足
2001年 4月 | 株式会社東京三菱銀行及び日本信託銀行株式会社が、三菱信託銀行株式会社と共同して、株式移転により完全親会社である株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立
| 株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の3行が共同して、株式移転により完全親会社である株式会社ＵＦＪホールディングスを設立
2002年 1月 | 株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行となる
2005年 7月 | 三菱証券株式会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接子会社となる
2005年10月 | 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとなる
| 日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが合併し、ＵＦＪニコス株式会社となる
2006年 1月 | 株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行となる
2007年 4月 | ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社となる
2008年 8月 | 三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる
2008年11月 | UnionBanCal Corporation、当行の完全子会社となる
2013年12月 | Bank of Ayudhya Public Company Limited、当行の子会社となる
2016年 6月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2018年 4月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更
2019年 4月 2022年12月 | PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.、当行の子会社となる MUFG Union Bank, N.A.を売却

### ３ 【事業の内容】

当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社117社及び持分法適用関連会社46社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの、各報告セグメント(「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「１　報告セグメントの概要」をご参照ください。

(2025年3月31日現在)

＊１　各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載

＊２　2024年4月1日付で、ウェルスナビ株式会社の報告セグメントを、その他からリテール・デジタル部門

に変更

＊３　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会

社、三菱ＨＣキャピタル株式会社は、ＭＵＦＧグループの主な関係会社です。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務提携
(親会社) 株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・ グループ | 東京都千代田区 |  | 2,141,513 |  | 銀行持株会社 | 100.00 | 14 (14) | ― | 経営管理 預金取引関係 金銭貸借関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
(連結子会社) ウェルスナビ株式会社 | 東京都品川区 |  | 12,261 |  | 金融商品取引業 | 100.00 | ― | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 業務委託関係 | ― | Fintech事業にかかる業務提携
三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区 |  | 7,196 |  | 金融商品取引業 | 100.00 | ― | ― | 預金取引関係 | ― | 証券仲介
株式会社東京クレジ ットサービス | 東京都千代田区 |  | 500 |  | クレジットカード業 外貨両替業 | 49.50 (23.50) | ― | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 保証取引関係 業務委託関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
株式会社カンム | 東京都渋谷区 |  | 99 |  | プリペイドカード業 | 68.85 | 1 | ― | 経営管理 預金取引関係 | ― | 顧客紹介
三菱ＵＦＪファクター株式会社 | 東京都千代田区 |  | 2,080 |  | ファクタリング業 | 100.00 | 1 | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 事務委託関係 | 当行より建物の一部を賃借 | 保証業務 顧客媒介 収納代行サービス顧客媒介
三菱ＵＦＪリサーチ ＆コンサルティング 株式会社 | 東京都港区 |  | 2,060 |  | 調査研究受託業 コンサルティング業 | 47.04 (10.09) | 4 | ― | 預金取引関係 保証取引関係 業務委託関係 | ― | 相談業務 顧客紹介
エム・ユー・フロン ティア債権回収株式 会社 | 東京都中野区 |  | 1,500 |  | 債権管理回収業 | 96.47 | 1 | ― | 預金取引関係 債権管理回収業務委託関係 | ― | ―
三菱ＵＦＪウェルスアドバイザーズ株式会社 | 東京都中央区 |  | 600 |  | 財産形成相談業 | 47.33 | 1 | ― | 預金取引関係 業務委託関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
株式会社 BusinessTech | 埼玉県さいたま市浦和区 |  | 494 |  | プラットフォーム企画・運営・販売業 | 100.00 | 2 | ― | 預金取引関係システム利用関係 金銭貸借取引 | ― | ―
ＭＵＦＧトレーディング株式会社 | 東京都千代田区 |  | 500 |  | 物品の売買、輸出入等 | 100.00 | 5 | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 保証取引関係 FIT非化石証 書取引関係 | ― | 顧客紹介
株式会社ＭＵＦＧサステナブルエナジー | 東京都千代田区 |  | 500 |  | 再生可能エネルギー関連業務 | 100.00 | 4 | ― | 預金取引関係 | ― | ―
株式会社ＭＵＦＧストラテジック・インベストメント | 東京都中央区 |  | 50 |  | 投資事業組合財産の運用及び管理 | 100.00 | ― | ― | 預金取引関係 | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
MUFG Americas Holdings Corporation | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 | [ | 13,181 千 USD 88,162 | ] | 銀行持株会社 | 95.33 | 4 (1) | ― | 金銭貸借関係 預金取引 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
MUFG Bank Mexico, S.A. | メキシコ合衆国 メキシコ市 | [ | 25,171 千 MXN 3,434,000 | ] | 銀行業 | 100.00 (0.10) | 4 | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 | ― | ―
Banco MUFG Brasil S.A. | ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 サンパウロ市 | [ | 22,137 千 BRL 853,071 | ] | 銀行業 | 99.79 | 1 | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 | ― | ―
AO MUFG Bank (Eurasia) | ロシア連邦 モスクワ市 | [ | 19,215 千 RUB 10,917,913 | ] | 銀行業 | 100.00 | 3 | ― | 預金取引関係 コルレス関係 保証取引関係 業務委託関係 | ― | ―
MUFG Bank (Europe)N.V. | オランダ王国 アムステルダム市 | [ | 16,208 千 EUR 100,002 | ] | 銀行業 | 100.00 | 3 | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 保証取引関係 | ― | ―
MUFG Bank Turkey Anonim Sirketi | トルコ共和国 イスタンブール市 | [ | 2,084 千 TRY 527,700 | ] | 銀行業 | 99.99 | 3 | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 保証取引関係 業務委託関係 | ― | ―
Bank of Ayudhya Public Company Limited | タイ王国 バンコク都 | [ | 323,654 千 THB 73,557,617 | ] | 銀行業 | 76.88 | 3 | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 保証取引関係 業務委託関係 | ― | ―
MUFG Bank (China),Ltd. | 中華人民共和国 上海市 | [ | 205,900 千 人民元 10,000,000 | ] | 銀行業 | 100.00 | 5 (1) | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 保証取引関係 業務委託関係 | ― | ―
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. | インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 | [ | 54,560 百万 IDR 5,995,576 | ] | 銀行業 | 92.47 (1.00) | 4 (1) | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 | ― | ―
MUFG Bank (Malaysia)Berhad | マレーシア クアラルンプール市 | [ | 6,738 千 MYR 200,000 | ] | 銀行業 | 100.00 | 1 | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 保証取引関係 業務委託関係 | 当行へ建物の一部を賃貸 | ―
PT Mandala Multifinance Tbk. | インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 | [ | 1,218 百万 IDR 133,844 | ] | 貸金業務 | 99.26 (10.00) | 1 | ― | ― | ― | ―
MUFG Participation (Thailand)Co., Ltd. | タイ王国 バンコク都 | [ | 264 千 THB 60,000 | ] | 投資業 | 12.29 (2.29) [51.98] | ― | ― | ― | ― | ―
その他93社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(持分法適用関連会社) 株式会社ジャックス | 北海道函館市 |  | 16,138 |  | 信用購入あっせん業 | 20.59 (0.01) | ― | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 保証取引関係 | ― | 保証業務 提携
株式会社Biz Forward | 東京都港区 |  | 100 |  | 中小企業向けオンラインファクタリング事業及び請求代行事業 | 49.00 (10.00) | 3 (1) | ― | 預金取引関係 | ― | 顧客紹介
株式会社リクルート ＭＵＦＧビジネス | 東京都千代田区 |  | 100 |  | 資金移動業 | 49.00 | 1 | ― | 預金取引関係 保証取引関係 業務委託関係 | ― | 資金移動業務提携
株式会社グルーヴノーツ | 福岡市中央区 |  | 100 |  | クラウドプラットフォーム事業 | 18.23 | 1 | ― | 業務委託関係 | ― | AI・量子技術の活用に関わる業務提携
東銀リース株式会社 | 東京都中央区 |  | 20,049 |  | リース業 | 37.32 (3.83) | 1 | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 リース取引関係 業務委託関係 | 当行より建物の一部を賃借 | 金融サービスに関わる業務提携
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 | 東京都中央区 |  | 2,950 |  | ベンチャー投資業 | 27.89 (5.29) | 2 | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
株式会社ことら | 東京都中央区 |  | 1,700 |  | 資金決済関連サービス提供 | 25.00 | 1 | ― | 決済インフラの提供 | ― | ―
三菱アセット・ブレインズ株式会社 | 東京都港区 |  | 480 |  | 投信等金融商品評価業 投信委託業 | 25.00 | 1 | ― | 預金取引関係 業務委託関係 | ― | ―
株式会社ジャルカード | 東京都品川区 |  | 360 |  | クレジットカード業 | 0.01 [49.36] | ― | ― | 預金取引関係 | ― | クレジッ トカード 業務提携
株式会社eClear | 東京都港区 |  | 100 |  | 電力、ガス等エネルギー商品の卸売及び小売事業 | 48.99 | 2 | ― | 預金取引関係 | ― | ―
日本住宅無尽株式会社 | 東京都台東区 |  | 94 |  | 無尽業 | 4.96 [43.85] | 1 | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade | ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 | [ | 311,460 百万 VND 53,699,917 | ] | 銀行業 | 19.72 | 2 | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 保証取引関係 | ― | 金融サービスに関わる業務提携
Security Bank Corporation | フィリピン共和国 マカティ市 | [ | 20,081 千 PHP 7,635,389 | ] | 銀行業 | 20.00 | 2 | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 コルレス関係 保証取引関係 | ― | 金融サービスに関わる業務提携
Mars Growth Capital Pte. Ltd. | シンガポール共和国 シンガポール | [ | 1,644 千 USD 11,000 | ] | ベンチャー企業向け資金貸付業務 | 50.00 | 2 | ― | 預金取引関係 | ― | ―
Bangkok MUFG Limited | タイ王国 バンコク都 | [ | 880 千 THB 200,000 | ] | 投資業 | 20.00 (10.00) [25.00] | 2 | ― | ― | ― | ―
Mars Equity 1 GP Pte. Ltd. | シンガポール共和国 シンガポール | [ | 241 千 USD 1,612 | ] | ベンチャー企業向け出資業務 | 45.43 | 2 | ― | 預金取引関係 | ― | ―
Mars Equity M.C. Pte. Ltd. | シンガポール共和国 シンガポール | [ | 112 千 USD 750 | ] | ベンチャー企業向け出資業務 | 50.00 | 2 | ― | 預金取引関係 | ― | ―
MUFG Holding (Thailand) Co., Ltd. | タイ王国 バンコク都 | [ | 22 千 THB 5,000 | ] | 投資業 | 20.00 (10.00) | ― | ― | ― | ― | ―
その他28社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

(注)１　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、Bank of Ayudhya Public Company Limited及びMUFG Bank(China), Ltd.であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、株式会社ジャックスであります。

３　上記関係会社のうち、Bank of Ayudhya Public Company Limitedの経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
Bank of Ayudhya Public Company Limitedの経常収益は1,082,215百万円、経常損失は218,276百万円、当期純損失は168,381百万円、純資産額は1,723,667百万円、総資産額は11,871,083百万円であります。

なお、主要な損益情報等は、単体の計数に代えて、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。

４　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2025年3月31日現在

| リテール・ デジタル 部門 | 法人・ウェ ルスマネジ メント 部門 | コーポレート バンキング 部門 | グローバル コマーシャル バンキング 部門 | グローバル ＣＩＢ部門 | 市場部門 | その他部門 | 合計
従業員数(人) | 6,648 ［5,000］ | 14,305 ［5,200］ | 4,186 ［300］ | 71,438 ［6,500］ | 2,994 ［100］ | 957 ［0］ | 16,827 ［1,100］ | 117,355 ［18,300］

(注) １　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,288人、臨時従業員17,611人を含んでおりません。

２　［　］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３　臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載しております。

４　臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数3,300人、平均人数3,400人であります。(百人未満を四捨五入して記載しております。)

#### (2) 当行の従業員数

2025年3月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
31,427 | 40.0 | 15.9 | 8,560
［7,144］

| リテール・ デジタル 部門 | 法人・ウェ ルスマネジ メント 部門 | コーポレートバンキング 部門 | グローバル コマーシャル バンキング 部門 | グローバル ＣＩＢ部門 | 市場部門 | その他部門 | 合計
従業員数(人) | 3,255 ［1,312］ | 12,179 ［4,781］ | 3,317 ［297］ | 5 ［1］ | 2,723 ［98］ | 957 ［26］ | 8,991 ［629］ | 31,427 ［7,144］

(注) １　従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,491人、臨時従業員7,000人を含んでおりません。

２　従業員数には、執行役員101人(うち、取締役兼務の執行役員16人)を含んでおりません。

３　［　］内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

４　臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,477人、平均人数1,480人であります。

５　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当行への出向者を含んでおりません。

６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７　当行の従業員組合は、三菱ＵＦＪ銀行従業員組合と称し、組合員数は25,454人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び平均取得日数、並びに労働者の男女の賃金の差異

##### ① 提出会社

| 当事業年度(括弧内は前年度比)
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の育児休業 取得率(％) | 男性 労働者の 育児休業 平均取得 日数 | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)(注４)(注５)
法定開示 (注２) | 社内規程 (注３) | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規 雇用 労働者
㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 29.2 (+1.3) | 98.8 (+15.6) | 88.3 (+6.6) | 16 (±0) | 51.7 (+1.6) | 52.8 (▲0.5) | 58.3 (+3.6)

上表のうち、正規雇用労働者の一部内訳は以下のとおりです。

当事業年度(括弧内は前年度比)
| 労働者の男女の賃金の差異(％)(注６)
コース別 | 資格別
総合職 | BS職/地域職 | 経営職階 | 役付者 | 非役付者
㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 66.2 (+1.0) | 94.7 (▲2.5) | 88.1 (+2.9) | 82.6 (+0.5) | 82.4 (▲2.2)

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであり、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下、「育児・介護休業法」という。)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

３　「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

４　正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。

５　非正規雇用労働者のうち、所定労働時間が正社員の所定労働時間に満たない従業員は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出しています。

６　コース別・資格別の区分ごとに(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

| 当行における男女の賃金差異は、①コースによる賃金と男女比率の差分、②上位職における女性の比率の低さ、③男女間の労働時間の差分が影響しています。当行は、多様な視点や価値観を経営や組織運営に取り入れ、新しい価値を創造し、全てのステークホルダーに貢献し続けるため、賃金差異への対応を進め、従業員一人ひとりが活き活きと活躍できる組織・職場環境づくりに取り組んでまいります。
| ①　コースによる賃金と男女比率の差分の経緯と今後の取り組み |
| 長らく金融業界においては、コース別に雇用してきた経緯があり、主に定型業務をいわゆる一般職が担ってきました。一般職への応募・採用は女性が大半を占め、女性の活躍を支えた時代もありましたが、総合職と比較し賃金水準が低いことから、男女の賃金差異の一因となっています。 当行は、性別によらず誰もが実力本位で成長・挑戦できる環境を整備するべく、かねてより様々な取り組みを行ってきました。その一環として、事業環境の変化や職業観・価値観の多様化に対応するべく、コースの見直しを行うとともに、より期待要件の高いコースや職責への挑戦を支援してきました。そして2025年4月には、総合職とビジネス・スペシャリスト（ＢＳ）職のコース区分を廃止し、全員がプロフェッショナル職となっています。 また、マネジメント職への登用だけでなく、専門分野におけるスキル・能力と貢献に応じた処遇を提供する資格Ｅｘ制度も導入しており、性別や年次、入行時のコースなどの属性やキャリアパスによらず、適正な処遇を得られる制度を整えています。今後も、誰もが実力本位で成長・挑戦できる環境を整備し、賃金差異を解消してまいります。
| ＜コースの変遷＞ |

| ＜コース区分の廃止＞
| ②　上位職層の女性比率の低さと今後の取り組み |
| 相対的に賃金の高い上位職における女性比率が低いことが男女の賃金差異の一因になっています。当行の女性比率は約6割、非役付者における女性比率が約9割である一方で、役付者は約5割、経営職階は約1割と、職層が上位になるにつれて女性比率が低下しています。
| ＜職層別男女比率＞(当事業年度末時点、括弧内は前年度比)

| ＜女性活躍支援を目的とした本人及び組織・職場向けの主な取り組み＞

| 性別によらず上位職に挑戦できる環境づくりを進めるべく、「女性社員本人」に加え「組織・職場」を対象に、「キャリア形成支援」と「ライフイベントなどとの両立支援」において多岐にわたる施策を実施するとともに、上位職を志向する女性社員の比率を計測しています。 次世代のマネジメント候補の女性社員を対象とする選抜研修「ＷＩＳＨ研修」では、参加者の管理職をめざすことへの肯定的な回答が、研修前後で77％から88％へ上昇しています。また、女性社員の成長・挑戦に大きな影響を与える部店長や次課長全員を対象に、経営トップから企業経営・組織運営におけるジェンダーギャップ解消の必要性を伝える「ＭＵＦＧダイバーシティ・マネジメントフォーラム」では、参加した部店長・次課長の96.6％が、「女性社員の育成・登用を実践するうえで参考になった」と回答しています。
| 加えて、「ライフイベントなどとの両立支援」の継続的な取り組みもあり、入社後10年後の社員の離職率は、2005年入社の女性は男性と比べて22.1％以上高かったものの、2015年入社の女性の離職率は男性を3.7％下回るなど、離職率の男女差は大きく改善しています。 当行国内の女性マネジメント比率を、2026年度末までに30％とすることを目標とし、さまざまな取り組みを通じて、上位職における女性比率の向上をめざします。
| ＜男女の入社10年後の離職率＞　　　　　　　　　　＜女性マネジメント比率(国内)の推移＞ |

| ③　男女の労働時間の差分と今後の取り組み |
| 時間外労働や短時間勤務制度の利用等、男女の労働時間の差分が賃金の差異の一因になっています。当行における全社平均の男性の平均時間外労働時間が女性の約2倍であるほか、短時間勤務制度利用者の殆どが女性です。時間外労働の水準が高いことや、性別による役割分担意識もあり、共働きの場合でも、男性よりも女性の方が家事や育児に時間を充てる傾向が強いことが理由の一つと認識しています。 当行では、世の中の変化をリードするために、「一人ひとりが主体的に考え、決断し、直ちに行動に移していく」カルチャーを醸成する「スピード改革」に取り組んでおり、時間外労働の削減にも繋げています。また、性別による役割分担意識の払拭と男性社員の恒常的な育児参画につなげるべく、男性社員の育児休業の取得を強く推奨しているほか、社員がパートナーとともに共育ての実践を学ぶことができるオンラインセミナー「ＭＵＦＧ共育て塾」を開催しています。 これらの取り組みをさらに加速させ、長時間労働の是正と持続的に活躍できる職場環境の実現をめざします。
当事業年度 | 男性 | 女性
1か月あたり平均時間外労働(単位：時間、30分未満切捨て30分以上切上げ)
全行 | 平均 | 34 | 15
経営職階 | 37 | 34
役付者 | 34 | 21
非役付者 | 30 | 11
短時間勤務制度の利用者比率
全行 | 平均 | 0.1％ | 99.9％

##### ② 連結子会社

連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注１)

男女間の賃金差異の主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層の女性比率の低さ等にあります。今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女の賃金差異の解消をめざしてまいります。

| 当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注２)(注５) | 男性労働者の育児休業 取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注２)(注４)(注６)
法定開示 (注３)(注５) | 社内規定 (注５)(注７) | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規 雇用 労働者
三菱ＵＦＪファクター㈱ | 12.2 | 100.0 | 100.0 | 69.6 | 68.1 | 77.2
三菱ＵＦＪ人事サービス㈱ | 38.9 | ※ | ※ | 60.8 | 67.8 | 45.5
㈱東京クレジットサービス | 33.3 | ※ | ※ | 56.2 | 75.0 | 63.9
エム・ユー・ビジネスサービス㈱ | 21.2 | ※ | ※ | 62.8 | 72.2 | 51.0
三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー㈱ | 10.0 | 89.7 | 90.6 | 85.4 | 84.5 | 81.9
エム・ユー・センターサービス東京㈱ | 51.4 | ※ | ※ | 55.5 | 72.1 | 49.3
エム・ユー・センターサービス名古屋㈱ | 36.0 | ※ | ※ | 36.9 | 53.3 | 26.2
エム・ユー・センターサービス大阪㈱ | 57.8 | ※ | ※ | 51.2 | 60.7 | 43.3
三菱ＵＦＪビジネスパートナー㈱ | 24.6 | ※ | ※ | 87.0 | 88.9 | 73.0
エム・ユー不動産調査㈱ | 0.0 | ※ | ※ | 74.4 | 74.4 | ※
三菱ＵＦＪローンビジネス㈱ | 18.2 | 0.0 | ※ | 64.5 | 71.9 | 59.5
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱ | 14.6 | 46.6 | 55.5 | 65.0 | 65.1 | 63.5
エム・ユー・フロンティア債権回収㈱ | 10.0 | ※ | ※ | 66.1 | 62.0 | 64.9
エム・ユー融資事務サポート㈱ | 4.9 | ※ | ※ | 51.9 | 71.8 | 51.6
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 8.8 | 33.3 | 0.0 | 71.1 | 74.0 | 76.5
エム・ユー・コミュニケーションズ㈱ | 22.8 | 100.0 | 100.0 | 68.5 | 70.8 | 64.5
エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング㈱ | 0.0 | ※ | ※ | 31.6 | 69.5 | 19.9
三菱ＵＦＪウェルスアドバイザーズ㈱ | 10.0 | ※ | ※ | 65.6 | 67.2 | 56.0
ウェルスナビ㈱ | 9.0 | 50.0 | 0.0 | 70.9 | 76.2 | 180.8

※ 男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者又は当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性労働者がいないこと、また非正規雇用労働者の賃金差異については男性又は女性の非正規雇用労働者がいないことを示しています。

(注) １　女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。

２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。

３　育児・介護休業法第71条の6第1号(ただし、エム・ユー・コミュニケーションズ㈱については同第2号)の規定に基づき算出したものです。

４　正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。

５　女性管理職比率・男性育児休業取得率：他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

６　非正規雇用労働者における平均年間賃金の算出方法
次の対象会社においては、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出したものです。
(三菱ＵＦＪファクター㈱、エム・ユー・ビジネスサービス㈱、エム・ユー・センターサービス東京㈱、エム・ユー・センターサービス大阪㈱、三菱ＵＦＪローンビジネス㈱、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱、エム・ユー融資事務サポート㈱)

７　「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものです。