##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 117社

主要な会社名

Bank of Ayudhya Public Company Limited

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.

(連結の範囲の変更)

三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社他4社は、株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

三菱ＵＦＪフィナンシャルパートナーズ株式会社は、合併に伴う消滅により、子会社でなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず連結子会社としな

かった当該他の会社等の名称

HISHOH Biopharma株式会社

(連結子会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、連結子会社として取り扱っておりません。

(4) 開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社46社

主要な会社名

Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade

Security Bank Corporation

(持分法適用の範囲の変更)

株式会社eClear他3社は、株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

auじぶん銀行株式会社他1社は、株式売却等により、関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社

としなかった当該他の会社等の名称

カムイファーマ株式会社 | 株式会社アークメディスン

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

10月末日 | 1 | 社
12月末日 | 81 | 社
3月末日 | 35 | 社

(2) 10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しておりま

す。

「(追加情報)（重要な連結子会社の仮決算実施）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、一部の12月末日を決算日とする連結子会社は、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物 : 15年～50年

その他 : 2年～20年

また、連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております(キャッシュ・フロー見積法)。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は172,611百万円(前連結会計年度末は192,692百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

(ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)

ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社は、ＩＦＲＳ第9号「金融商品」に従い、貸倒引当金を計上しております。各決算日において、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で計上しております。一方、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で計上しております。

予想信用損失は、リスクの特性が類似するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込む定量モデルを用いて集合的に算定しております。一部の信用減損金融資産に係る予想信用損失は、個別債権毎に固有のリスクを勘案して算定しております。

また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、予想信用損失を算定しております。経済・物価情勢と金融・通商政策、地政学的な状況の変化等による将来の不確実性は、マクロ経済変数又は定性的要因に基づく調整あるいはその両方によって予想信用損失の見積りに織り込んでおります。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度に基づく報酬支払い及び対象従業員への株式交付制度に基づく株式の交付等に備えるため、取締役等に対する報酬の支給及び対象従業員に対する株式の交付等の見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、当行の連結子会社が、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(13)特別法上の引当金の計上基準

① 金融商品取引責任準備金

受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46

条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上してお

ります。

② 商品取引責任準備金

受託等をした商品先物取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、商品先物取引法第221条の規定

に基づき同法施行規則第111条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(14)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(15)収益の認識基準

①　収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき連結損益計算書に認識しております。

②　主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。

役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。

役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として証券会社に対する当行顧客紹介や取引仲介の対価から構成され、証券会社が当行顧客にサービスを提供した時点で認識しております。

役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

(16)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(17)リース取引の処理方法

(借手側)

当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(18)重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」（2025年3月11日　企業会計基準委員会）に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

③　株価変動リスク・ヘッジ

当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

④　連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(19)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、主として発生年度以降10年間から20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

(20)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(21)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(22)グループ通算制度の適用

当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

(23)手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。

(24)在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、ＩＦＲＳ会計基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。また、連結決算上必要な修正を実施しております。

(重要な会計上の見積り)

１　貸倒引当金の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当行グループは、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っております。貸出金を含む信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク(このリスクを当行グループでは「信用リスク」と定義しております。)に備えて、内部規程にて予め定めている算定プロセスに従って、貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金額は1,064,582百万円(前連結会計年度末は1,401,027百万円)であります。

貸倒引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、経営会議傘下の与信委員会等の審議を経て決定されております。また、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、貸倒引当金の算定における見積り及び主要な仮定には不確実性があり、特に、取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策の動向等の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当面継続する、各国の通商政策は、一時的な制度変更等が生じる可能性はあるが総じて景気・物価動向に配慮した運営がなされる等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(当行及び国内連結子会社における貸倒引当金)

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当行及び国内連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。当該引当方法の詳細は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、当行における当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金及び貸出金の計上額は、それぞれ530,929百万円、107,742,591百万円(前事業年度末は、それぞれ841,518百万円、103,444,984百万円)であります。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当行及び国内連結子会社では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価するための統一的な基準として債務者区分と整合した信用格付制度を導入しており、原則として信用を供与している全ての取引先及びその取引を対象に内部信用格付を付与しております。内部信用格付のうち、一般事業法人等を対象とする債務者格付は、取引先の今後3～5年間における債務償還能力を15段階で評価し分類したものです。当行及び国内連結子会社では、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に、内部信用格付を決定しております。この点、内部信用格付は、取引先が業績不振や財務的な困難に直面しており、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。このような特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性は、各国の経済・物価情勢と金融・通商政策、地政学的な状況の変化等、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性が高いものとなります。

当行では、破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法に基づいて貸倒引当金を計上しております。

当該将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の回収実績、取引先の再建計画等の評価、財政状態・経営成績、取引先の属する業界の経済環境等を含む、債権の回収可能性に係る個別判断に基づき算定しております。この点、将来キャッシュ・フローの見積りは、取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があり、特に、破綻懸念先に対する債権の回収可能性の判断において、客観的な情報を入手することが困難である場合には、見積りの不確実性が高いものとなります。

また、当行では、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、損失率を算定しております。

この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策の動向に起因する不透明な事業環境を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、33,610百万円(前事業年度末は42,492百万円)であります。

このような期末日現在に保有する貸出金等の資産の信用リスクを捉えるための、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難なロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策の動向による将来の経済環境への影響度合に係る見積りに基づいているため、見積りの不確実性が高いものとなります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

内部信用格付及びキャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積りは、年１回以上の頻度で見直しを行っており、取引先の財政状態や業界環境の変化等による信用力変化を踏まえ、主要な仮定である取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性、及び、債権の回収可能性に対する判断が見直される場合があります。これらの結果、信用リスクが全体として増減していると判断した場合には、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

また、主要な仮定である過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難なロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策の動向に係る見積りに基づいております。当該仮定は、ロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策の動向の進展や経済環境等の実勢を踏まえて変動するものであり、当該仮定の変化を受けて、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

(ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金)

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＩＦＲＳ第9号に従い、貸倒引当金を計上しております。各決算日において、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で計上しております。一方、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で計上しております。

当該引当方法の詳細は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(6)貸倒引当金の計上基準」の追加情報に記載しております。なお、ＩＦＲＳ会計基準を適用する主要な在外子会社における貸倒引当金及び貸出金の計上額は、それぞれ387,207百万円、6,430,302百万円(前連結会計年度末は、それぞれ418,919百万円、6,336,261百万円)であります。

なお、ＩＦＲＳ会計基準を適用する主要な在外子会社であるBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)は、従前は米国会計基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、ＩＦＲＳ会計基準を適用しております。詳細は、「(会計方針の変更)　(在外子会社におけるＩＦＲＳ会計基準に基づく会計処理の適用)」に記載しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

ＩＦＲＳ会計基準を適用する主要な在外子会社における予想信用損失は、リスクの特性が類似するポートフォリオ毎に、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量モデルにより算定されております。マクロ経済変数には、過去の貸倒実績等の発生と相関する変数として、失業率、ＧＤＰ等が含まれております。経済予測シナリオの不確実性に鑑み、複数の経済予測シナリオを利用しており、それらを一定のウエイト比率で考慮しております。複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定には、直近の経済環境、会社内外のエコノミストの見解といった種々の要素が考慮されております。この点、複数の経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定は、経済・物価情勢と金融・通商政策、地政学的な状況の変化等により、将来の経済環境に係る高い変動性と不確実性を伴うため、見積りの不確実性が高いものとなります。

また、予想信用損失の算定結果には、定量モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。特定のＩＦＲＳ会計基準を適用する在外子会社においては、物価情勢や政府支援の動向等が定量モデルによる予想信用損失に与える影響を予測し、定性的な要因による調整が反映されております。当該定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な見積りであるため、同様に見積りの不確実性が高いものとなります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定、並びに、定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境等に係る見積りに基づいております。当該仮定は経済環境等の実勢を踏まえて変動するものであり、当該仮定の変化を受けて、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

２　デリバティブ取引の時価評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当行グループは、顧客に対して為替・資金・証券サービスを提供する業務、並びに市場取引及び流動性・資金繰り管理を行う業務において、多種多量のデリバティブ取引を保有しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上したデリバティブ取引の種類毎の時価の内訳は、「(金融商品関係)　２　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。

デリバティブ取引の時価は、内部規程として予め定めている時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続等に則して算定されております。デリバティブ取引の時価を算定するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。デリバティブ取引の時価の算定プロセスの詳細は、「(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項」及び「(金融商品関係)　２　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項　(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

デリバティブ取引の時価は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等の評価モデルにより算出した価額によっております。評価モデルは市場適合性の観点から検証を実施しておりますが、その性質上見積りや仮定には、複雑性、不確実性及び判断が伴います。算出方法の詳細は、「(金融商品関係)　２　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項　(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

評価モデルに用いるインプットには為替レート、イールドカーブ、ボラティリティ、クレジットカーブ、株価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。当行グループでは、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、デリバティブ取引の時価を3つのレベルに分類しております。特に、算定した時価等について市場で観察できないインプットが重要な構成要素であることからレベル3に分類されるデリバティブ取引については、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものとなります。インプットに関する情報の詳細は、「(金融商品関係)　２　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項　(注２) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報　(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報」に記載しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

適切な検証を実施した上でデリバティブ取引に関する時価が合理的であると判断しております。ただし、これらの時価の算定に使用された主要な仮定には不確実性があります。特に、レベル3に分類されるデリバティブ取引については、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものであり、評価に用いるインプットが市場環境の変化等を受けて変化することにより、結果的に当行グループにおけるデリバティブ取引の時価が増減する可能性があります。インプットを変化させた場合の時価に対する影響の詳細は、「(金融商品関係)　２　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項　(注２) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報　(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明」に記載しております。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日　企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首より適用しております。当該会計基準の適用が当行の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(在外子会社におけるＩＦＲＳ会計基準に基づく会計処理の適用)

当行の連結決算において利用するクルンシィ(アユタヤ銀行)の連結財務諸表について、従前は米国会計基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、ＩＦＲＳ会計基準を適用しております。

当該変更は、当行グループのＩＦＲＳ会計基準適用に向けたグループ内のインフラ・体制整備に関する検討を行っている中で、「(追加情報) (重要な連結子会社の仮決算実施) 」に記載の当行の連結決算日における仮決算実施によるＩＦＲＳ会計基準を適用したクルンシィ(アユタヤ銀行)の連結財務諸表を作成する体制が整ったため、先行してこれを当行の連結決算に利用することが従前よりも適時性の高い当行の連結財務諸表の提供に資すると判断したためであります。

当該会計方針の変更が、当行の前連結会計年度の連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

##### (未適用の会計基準等)

企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」(2024年9月13日　企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」(2024年9月13日　企業会計基準委員会)等

(1) 概要

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

当行は、当該会計基準等を2027年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

(追加情報)

(重要な連結子会社の仮決算実施)

当行の重要な連結子会社であるクルンシィ(アユタヤ銀行)は12月31日が決算日であり、従前は同社の決算日の連結財務諸表により連結しておりましたが、当連結会計年度の期首より、適時性の高い財務情報提供の観点から、当行の連結決算日に仮決算を実施して連結する方法に変更いたしました。

これに伴い、当連結会計年度においては、クルンシィ(アユタヤ銀行)の2024年1月1日から2025年3月31日までの15ヵ月間の仮決算に基づく連結財務諸表により連結しており、仮決算実施に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。

なお、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれるクルンシィ(アユタヤ銀行)の2024年1月1日から2024年3月31日までの経常収益は226,537百万円、経常利益は37,575百万円、税金等調整前当期純利益は37,372百万円であります。

(共通支配下の取引等)

当行は、2024年12月27日開催の取締役会において、現在三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社（以下、「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス」という。）が保有する海外証券現地法人の持分100%を吸収分割により承継（以下、「本吸収分割」という。）することを決議し、2025年1月31日付で三菱ＵＦＪ証券ホールディングスとの間で吸収分割契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1) 被承継企業の名称及びその事業の内容

被譲渡企業の名称 | 事業の内容
MUFG Securities EMEA plc（*） | 証券業
MUFG Securities (Canada), Ltd. | 証券業
MUFG Securities Asia Limited | 証券業

（*）MUFG Securities EMEA plcが当行に承継されることに伴い、MUFG Securities EMEA plcの連結子会社であるMUFG Securities (Europe) N.V.についても、企業結合日に当行の連結の範囲に含める予定です。

(2) 企業結合日

2025年7月1日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

三菱ＵＦＪ証券ホールディングスを吸収分割会社とし、当行を吸収分割承継会社とする吸収分割。

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) 企業結合に係る割当ての内容

本吸収分割は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、「ＭＵＦＧ」という。）の完全子会社である三菱ＵＦＪ証券ホールディングスと当行による無対価の会社分割であることから、分割会社への株式の割り当て、金銭その他財産の交付はありません。

(6) その他取引の概要に関する事項

ＭＵＦＧは海外業務運営基盤の最適化を図る観点から、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスを吸収分割会社、当行を吸収分割承継会社とし、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが営む海外証券拠点管理事業に関して有する権利義務を対象とする本吸収分割を実施することとしました。

２．実施予定の会計処理の概要

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（2019年1月16日　企業会計基準委員会）及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（2024年11月1日　企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日)
株　式 | 441,172 | 百万円 | 453,287 | 百万円
出資金 | 47,660 | 百万円 | 115,724 | 百万円

なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日)
| 6,900 | 百万円 | 11,096 | 百万円

※２　無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「特定取引資産」、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日)
| 274,772 | 百万円 | 395,196 | 百万円

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日)
再担保に差し入れている有価証券 | 4,813,858 | 百万円 | 7,332,891 | 百万円
再貸付けに供している有価証券 | 945,727 | 百万円 | 569,276 | 百万円
当該連結会計年度末に当該処分を せずに所有している有価証券 | 8,017,536 | 百万円 | 8,300,490 | 百万円

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日)
| 1,506,038 | 百万円 | 891,819 | 百万円

上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日)
| 5,086 | 百万円 | 1,162 | 百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権額 | 231,327 | 百万円 | 291,593 | 百万円
危険債権額 | 1,016,863 | 百万円 | 568,659 | 百万円
要管理債権額 | 568,443 | 百万円 | 469,730 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 19,083 | 百万円 | 9,177 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 549,359 | 百万円 | 460,552 | 百万円
小計額 | 1,816,634 | 百万円 | 1,329,983 | 百万円
正常債権額 | 126,278,777 | 百万円 | 131,664,594 | 百万円
合計額 | 128,095,411 | 百万円 | 132,994,578 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
現金預け金 | 4,292 | 百万円 | 4,583 | 百万円
有価証券 | 8,874,316 | 百万円 | 884,916 | 百万円
貸出金 | 12,960,188 | 百万円 | 18,115,643 | 百万円
その他資産 | 601 | 百万円 | 170 | 百万円
有形固定資産 | 92 | 百万円 | 98 | 百万円
計 | 21,839,491 | 百万円 | 19,005,413 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
コールマネー及び売渡手形 | － | 百万円 | 88,200 | 百万円
借用金 | 21,788,305 | 百万円 | 18,888,440 | 百万円
社債 | 21,787 | 百万円 | 3,885 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日)
特定取引資産 | 870,942 | 百万円 | 586,728 | 百万円
有価証券 | 15,663,373 | 百万円 | 17,319,510 | 百万円
貸出金 | 2,106,136 | 百万円 | 1,978,273 | 百万円

また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日)
特定取引資産 | 1,320,749 | 百万円 | 2,152,856 | 百万円
有価証券 | 12,541,758 | 百万円 | 16,752,840 | 百万円
計 | 13,862,507 | 百万円 | 18,905,697 | 百万円
対応する債務 |  |  |  |
売現先勘定 | 13,496,680 | 百万円 | 18,439,809 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | ― | 百万円 | 46 | 百万円

なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日)
特定取引資産 | 10,879 | 百万円 | 14,227 | 百万円
有価証券 | 1,100,570 | 百万円 | 2,104,014 | 百万円

※５連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日)
ノンリコース債務 |  |  |  |
借用金 | 2,100 | 百万円 | 1,407 | 百万円
当該ノンリコース債務に対応する資産 |  |  |  |
貸出金 | 20,000 | 百万円 | 14,500 | 百万円

なお、上記には※４「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日)
融資未実行残高 | 95,224,424 | 百万円 | 97,989,798 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日　法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日　政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日)
減価償却累計額 | 844,350 | 百万円 | 859,735 | 百万円

※９　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日)
圧縮記帳額 | 47,452 | 百万円 | 42,062 | 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (―百万円) | (―百万円)

※10　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日)
劣後特約付借入金 | 12,369,045 | 百万円 | 10,633,497 | 百万円

※11　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日)
劣後特約付社債 | 480,087 | 百万円 | 436,626 | 百万円

※12　「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日)
| 334,872 | 百万円 | 299,223 | 百万円

※13　偶発債務

(訴訟等)

当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自　2023年4月 1日 | (自　2024年4月 1日
| 至　2024年3月31日) | 至　2025年3月31日)
株式等売却益 | 363,056百万円 | 521,536百万円
貿易金融サービスを提供する連結子会社に係る業務収益 | 642百万円 | 120,788百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自　2023年4月 1日 | (自　2024年4月 1日
| 至　2024年3月31日) | 至　2025年3月31日)
人件費 | 939,247百万円 | 1,004,108百万円
減価償却費 | 214,057百万円 | 240,989百万円

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自　2023年4月 1日 | (自　2024年4月 1日
| 至　2024年3月31日) | 至　2025年3月31日)
貸出金償却 | 96,866百万円 | 181,624百万円
株式等売却損 | 70,881百万円 | 32,800百万円
貿易金融サービスを提供する連結子会社に係る業務費用 | 623百万円 | 115,569百万円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自　2023年4月 1日 | (自　2024年4月 1日
| 至　2024年3月31日) | 至　2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 902,512 | 百万円 | △514,303 | 百万円
組替調整額 | 54,560 | 百万円 | 289,947 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 957,072 | 百万円 | △224,355 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △333,459 | 百万円 | 68,338 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 623,613 | 百万円 | △156,017 | 百万円
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △669,042 | 百万円 | △619,275 | 百万円
組替調整額 | 247,768 | 百万円 | 385,667 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | △421,274 | 百万円 | △233,607 | 百万円
法人税等及び税効果額 | 126,949 | 百万円 | 84,832 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △294,324 | 百万円 | △148,775 | 百万円
土地再評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | － | 百万円 | － | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | － | 百万円 | － | 百万円
法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | △2,317 | 百万円
土地再評価差額金 | － | 百万円 | △2,317 | 百万円
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 489,240 | 百万円 | 373,892 | 百万円
組替調整額 | 188 | 百万円 | △8 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 489,428 | 百万円 | 373,884 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △0 | 百万円 | △1,017 | 百万円
為替換算調整勘定 | 489,428 | 百万円 | 372,867 | 百万円
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 394,875 | 百万円 | 169,930 | 百万円
組替調整額 | △37,663 | 百万円 | △67,641 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 357,212 | 百万円 | 102,288 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △109,909 | 百万円 | △37,416 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 247,302 | 百万円 | 64,872 | 百万円
在外関係会社における貸出金の評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | － | 百万円 | 6,132 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | － | 百万円 | 6,132 | 百万円
法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | △1,852 | 百万円
在外関係会社における貸出金の評価差額金 | － | 百万円 | 4,279 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 15,235 | 百万円 | 16,038 | 百万円
組替調整額 | △338 | 百万円 | 2,709 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 14,897 | 百万円 | 18,747 | 百万円
その他の包括利益合計 | 1,080,917 | 百万円 | 153,658 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 12,350,038 | ― | ― | 12,350,038 |
第一回第二種優先株式 | 100,000 | ― | ― | 100,000 |
第一回第四種優先株式 | 79,700 | ― | ― | 79,700 |
第一回第六種優先株式 | 1,000 | ― | ― | 1,000 |
第一回第七種優先株式 | 177,000 | ― | ― | 177,000 |
合計 | 12,707,738 | ― | ― | 12,707,738 |
自己株式 |  |  |  |  |
第一回第二種優先株式 | 100,000 | ― | ― | 100,000 |
第一回第四種優先株式 | 79,700 | ― | ― | 79,700 |
第一回第六種優先株式 | 1,000 | ― | ― | 1,000 |
第一回第七種優先株式 | 177,000 | ― | ― | 177,000 |
合計 | 357,700 | ― | ― | 357,700 |

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
連結 子会社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 0
合計 | ― | ― | ― | ― | 0

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 69,654 | 5.64 | 2023年3月31日 | 2023年5月16日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 111,767 | 9.05 | 2023年9月30日 | 2023年11月15日
2024年1月30日 取締役会 | 普通株式 | 297,759 | 24.11 | ― | 2024年2月2日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 492,025 | 利益剰余金 | 39.84 | 2024年3月31日 | 2024年5月16日

当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 12,350,038 | ― | ― | 12,350,038 |
第一回第二種優先株式 | 100,000 | ― | ― | 100,000 |
第一回第四種優先株式 | 79,700 | ― | ― | 79,700 |
第一回第六種優先株式 | 1,000 | ― | ― | 1,000 |
第一回第七種優先株式 | 177,000 | ― | ― | 177,000 |
合計 | 12,707,738 | ― | ― | 12,707,738 |
自己株式 |  |  |  |  |
第一回第二種優先株式 | 100,000 | ― | ― | 100,000 |
第一回第四種優先株式 | 79,700 | ― | ― | 79,700 |
第一回第六種優先株式 | 1,000 | ― | ― | 1,000 |
第一回第七種優先株式 | 177,000 | ― | ― | 177,000 |
合計 | 357,700 | ― | ― | 357,700 |

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
連結 子会社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 11
合計 | ― | ― | ― | ― | 11

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 492,025 | 39.84 | 2024年3月31日 | 2024年5月16日
2024年7月30日 取締役会 | 普通株式 | 44,089 | 3.57 | ― | 2024年8月2日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 197,724 | 16.01 | 2024年9月30日 | 2024年11月15日
2025年1月31日 取締役会 | 普通株式 | 199,206 | 16.13 | ― | 2025年2月4日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 285,656 | 利益剰余金 | 23.13 | 2025年3月31日 | 2025年5月16日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

株式の取得により新たに HC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「ＨＣフィリピン」という。)及び PT Home Credit Indonesia(以下、「ＨＣインドネシア」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

ＨＣフィリピン

資産の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　137,576百万円

負債の額 △96,151百万円

為替換算調整勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　220百万円

のれん 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,195百万円

株式の取得価額 　　　　　　　　　　　　　　 　69,841百万円

ＨＣフィリピンの現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　△5,736百万円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 　　　64,104百万円

ＨＣインドネシア

資産の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　44,177百万円

負債の額　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　△30,493百万円

為替換算調整勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　93百万円

のれん 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,034百万円

株式の取得価額 　　　　　　　　　　　　　　　 31,811百万円

ＨＣインドネシアの現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　 △2,894百万円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 　　　 28,917百万円

３　重要な非資金取引の内容

2024年11月14日付で締結した吸収分割契約に基づき、2025年１月24日付で三菱ＵＦＪ証券ホールディングスから、同社の子会社である金融商品取引業を展開するauカブコム証券株式会社（以下、「auカブコム証券」という。）の株式を吸収分割により承継し、同社は当行の連結子会社となりました。吸収分割により増加した資産及び負債の内訳は、（企業結合等関係）に記載しております。

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (借手側)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) (百万円)
1年内 | 25,155 | 26,125
1年超 | 75,181 | 80,026
合計 | 100,336 | 106,152
(注)　オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。 (貸手側)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) (百万円)
1年内 | 3,611 | 4,378
1年超 | 41,577 | 56,224
合計 | 45,188 | 60,603

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行は、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。

信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当行の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当行は市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当行は、トレーディングやＡＬＭの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。

当行では、信用リスク管理規則に基づいて銀行全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。

当行では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。

また、経営陣による投融資委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。

以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。

②　市場リスクの管理

(イ)リスク管理体制

当行では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、経営会議等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。

(ロ)市場リスクマネジメント

当行では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にＡＬＭ委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。

当行の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。

(ハ)市場リスク量の計測モデル

市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当行では主にＶａＲを用いた市場リスク量を日次で把握・管理しております。

市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式・クルンシィ(アユタヤ銀行)・PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。))ともに同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(トレーディング業務は保有期間1営業日、信頼水準95％、観測期間250営業日、バンキング業務は保有期間10営業日、信頼水準99％、観測期間701営業日)を採用しております。

※ヒストリカル・シミュレーション法とは、過去一定の観測期間の相場変動を現在保有するポートフォリオにあてはめ、一定の保有期間で発生する可能性のある損益をシミュレーションしてＶａＲを算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること等が特徴です。一方で、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

※クルンシィ(アユタヤ銀行)及びダナモン銀行のバンキング業務については、ＥａＲ(アーニングス・アット・リスク)を用いた市場リスク量を把握しております。

※ＥａＲとは、金利変化に伴うＮＩＩ（ネット・インタレスト・インカム）の変動性を示す指標で、基準シナリオのＮＩＩからの増減率(％)で示されます。クルンシィ(アユタヤ銀行)においては、ＥａＲを試算するにあたって金利変化を＋100ベーシス・ポイント(＋1.00％)、－100ベーシス・ポイント(－1.00％)の2通りのシナリオ、ダナモン銀行においては、＋400ベーシス・ポイント(＋4.00％)、－400ベーシス・ポイント(－4.00％)の2通りのシナリオを設定しております。

※ＮＩＩとは受取利息と支払利息の差額で総資金収益額を表します。

(ニ)市場リスクに係る定量的情報

(ⅰ)トレーディング業務の市場リスク量

当行の2025年3月末のトレーディング業務における連結ベースの市場リスク量は全体で1,157百万円(前連結会計年度は1,197百万円)となります。

(ⅱ)バンキング業務の市場リスク量

当行の2025年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式・クルンシィ(アユタヤ銀行)・ダナモン銀行)における連結ベースの市場リスク量は全体で504,572百万円(前連結会計年度は511,777百万円)となります。

なお、バンキング業務(除く政策投資株式・クルンシィ(アユタヤ銀行)・ダナモン銀行)においては、金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。

契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断等を考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。

一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済若しくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績等を踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計する等、金利リスクへの反映を図っております。

クルンシィ(アユタヤ銀行)の2025年3月末(同社決算期)のバンキング業務におけるＥａＲは、＋100ベーシス・ポイント(＋1.00％)の金利変化時においては－0.57％(前連結会計年度は－0.92％)、－100ベーシス・ポイント(－1.00％)の金利変化時においては－6.15％(前連結会計年度は－4.43％)となります。

ダナモン銀行の2024年12月末(同社決算期)のバンキング業務におけるＥａＲは、＋400ベーシス・ポイント(＋4.00％)の金利変化時においては－6.24％(前連結会計年度は－6.93％)、－400ベーシス・ポイント(－4.00％)の金利変化時においては －1.57％(前連結会計年度は－1.81％)となります。

(ⅲ)政策投資株式リスク

当行の2025年3月末の政策投資株式(公開銘柄)において、ＴＯＰＩＸが1ポイント変化した場合、時価総額の変化額は1,154百万円(前連結会計年度は1,638百万円)となります。

(ホ)市場リスク計測モデルの限界とその対応策

市場リスク計測モデルで計測するＶａＲは、過去一定の観測期間の相場変動を現在保有するポートフォリオにあてはめ、一定の保有期間で発生する可能性のある損失を算出する手法(ヒストリカル・シミュレーション法)を採用しております。
このため、観測する期間以前の市場変動が生じた場合や金利、為替など各リスクファクターが過去の相関とは異なった変動をした場合などにはＶａＲを超えた損失が生じる可能性があります。このような現状のリスク計測モデルでは捉えきれない損失を見積もる方策として、将来の予測も踏まえた多様なシナリオを用いた損失の計測(ストレステスト)を実施し、リスクの所在の把握に努めています。
また、十分な精度による市場リスク計測モデルの運用をめざし、モデルの適切性を検証するため、バック・テスティングを活用しています。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。リスク管理部署は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ＡＬＭ委員会やリスク管理委員会等に報告しております。資金繰り管理部署は、適切な資金繰り運営・管理を行い、リスク管理部署に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ＡＬＭ委員会等にも定期的に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2024年7月1日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等、及び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)＊２、(注３)、(注４)参照)。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
買入金銭債権(＊１) | ― | 536,565 | 832,837 | 1,369,403
特定取引資産 | 476,279 | 4,374,518 | 74,058 | 4,924,856
金銭の信託(運用目的・その他) | ― | 39,021 | ― | 39,021
有価証券(その他有価証券) | 34,101,686 | 12,131,698 | 603,416 | 46,836,801
うち株式 | 4,295,967 | 22,752 | 2,694 | 4,321,414
国債 | 20,020,320 | ― | ― | 20,020,320
地方債 | ― | 853,107 | ― | 853,107
社債 | ― | 2,444,583 | ― | 2,444,583
外国株式 | 627,511 | 44,382 | 36,460 | 708,354
外国債券 | 8,912,739 | 4,467,751 | 2,285 | 13,382,777
投資信託(＊２) | 240,566 | 4,243,017 | 2,218 | 4,485,802
その他 | 4,580 | 56,104 | 559,756 | 620,442
資産計 | 34,577,965 | 17,081,805 | 1,510,312 | 53,170,083
特定取引負債 | 405,611 | 101,926 | ― | 507,538
負債計 | 405,611 | 101,926 | ― | 507,538
デリバティブ取引(＊３)(＊４)(＊５) | 9,788 | △557,054 | △4,482 | △551,748
うち金利関連取引 | 135 | △579,496 | 4,260 | △575,100
通貨関連取引 | 9,518 | 69,898 | 2,409 | 81,826
株式関連取引 | 31 | △27,002 | ― | △26,971
債券関連取引 | 102 | △13,074 | 1,057 | △11,914
商品関連取引 | ― | ― | ― | ―
クレジット・デリバティブ取引 | ― | △7,381 | △12,118 | △19,499
その他 | ― | 2 | △92 | △89

(＊１)　買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等 1,369,403 百万円となります。

(＊２)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計表残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、463,822百万円となります。

(＊３)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(＊４)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△1,091,435 百万円となります。

(＊５)ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
買入金銭債権(＊１) | ― | 492,976 | 1,068,524 | 1,561,500
特定取引資産 | 1,177,326 | 3,788,865 | 61,796 | 5,027,988
金銭の信託(運用目的・その他) | ― | 582,161 | ― | 582,161
有価証券(その他有価証券) | 32,999,734 | 12,664,502 | 845,423 | 46,509,659
うち株式 | 3,001,741 | 18,186 | 3,264 | 3,023,191
国債 | 19,017,678 | ― | ― | 19,017,678
地方債 | ― | 309,987 | ― | 309,987
社債 | ― | 1,522,245 | 1,383 | 1,523,628
外国株式 | 496,204 | 136,495 | 28,411 | 661,111
外国債券 | 10,278,256 | 6,835,430 | 172,869 | 17,286,556
投資信託(＊２) | 202,249 | 3,817,391 | 150 | 4,019,791
その他 | 3,603 | 24,764 | 639,345 | 667,713
貸出金 | ― | ― | 90,936 | 90,936
資産計 | 34,177,060 | 17,528,505 | 2,066,680 | 53,772,246
特定取引負債 | 452,040 | 136,411 | ― | 588,452
負債計 | 452,040 | 136,411 | ― | 588,452
デリバティブ取引(＊３)(＊４) | 6,313 | △231,232 | 119,248 | △105,670
うち金利関連取引 | 2,994 | △498,515 | 128,516 | △367,005
通貨関連取引 | △782 | 262,562 | 3,047 | 264,828
株式関連取引 | 3,896 | 17,198 | ― | 21,094
債券関連取引 | 205 | △7,119 | 719 | △6,194
商品関連取引 | ― | ― | ― | ―
クレジット・デリバティブ取引 | ― | △5,359 | △13,361 | △18,720
その他 | ― | 0 | 326 | 327

(＊１)　買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,561,500百万円となります。

(＊２)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計表残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、798,300百万円となります。

(＊３)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(＊４)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△454,458 百万円となります。

(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパーは、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

| (単位：百万円)
区分 | 時価 | 連結貸借 対照表計上額 | 差額
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
買入金銭債権(＊１) | ― | ― | 3,681,251 | 3,681,251 | 3,684,239 | △2,988
有価証券(満期保有目的の債券) | 14,522,296 | 7,050,271 | ― | 21,572,567 | 21,830,556 | △257,989
うち国債 | 14,522,296 | 30,000 | ― | 14,552,296 | 14,643,055 | △90,759
地方債 | ― | 1,984,901 | ― | 1,984,901 | 1,999,181 | △14,279
社債 | ― | 665,990 | ― | 665,990 | 668,174 | △2,184
外国債券 | ― | 4,369,378 | ― | 4,369,378 | 4,520,144 | △150,765
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
貸出金(＊２) | ― | 42 | 112,956,122 | 112,956,165 | 113,122,503 | △166,338
資産計 | 14,522,296 | 7,050,314 | 116,637,374 | 138,209,984 | 138,637,300 | △427,315
預金 | ― | 211,302,574 | ― | 211,302,574 | 211,083,905 | 218,668
譲渡性預金 | ― | 11,253,818 | ― | 11,253,818 | 11,184,279 | 69,538
借用金 | ― | 35,011,844 | ― | 35,011,844 | 35,561,966 | △550,121
社債 | ― | 1,869,147 | ― | 1,869,147 | 1,863,371 | 5,776
負債計 | ― | 259,437,385 | ― | 259,437,385 | 259,693,523 | △256,138

(＊１)　買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が 378,580 百万円含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を 1,188,700百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

| (単位：百万円)
区分 | 時価 | 連結貸借 対照表計上額 | 差額
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
買入金銭債権(＊１) | ― | ― | 3,017,104 | 3,017,104 | 3,017,266 | △162
金銭の信託（満期保有目的） | ― | 41,519 | ― | 41,519 | 42,016 | △497
有価証券(満期保有目的の債券) | 12,697,695 | 7,883,999 | ― | 20,581,695 | 21,189,297 | △607,602
うち国債 | 12,697,695 | ― | ― | 12,697,695 | 13,065,413 | △367,717
地方債 | ― | 2,452,486 | ― | 2,452,486 | 2,545,626 | △93,140
社債 | ― | 1,238,681 | ― | 1,238,681 | 1,268,459 | △29,777
外国債券 | ― | 4,192,831 | ― | 4,192,831 | 4,309,798 | △116,966
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
ＩＦＲＳ第９号に準拠して償却原価で測定する外国債券 | ― | 148,085 | 2,239 | 150,324 | 147,697 | 2,626
貸出金(＊２) | ― | 301 | 117,598,103 | 117,598,404 | 118,243,276 | △644,871
資産計 | 12,697,695 | 8,073,906 | 120,617,446 | 141,389,049 | 142,639,555 | △1,250,506
預金 | ― | 214,870,734 | ― | 214,870,734 | 214,706,827 | 163,907
譲渡性預金 | ― | 11,700,607 | ― | 11,700,607 | 11,647,851 | 52,755
借用金 | ― | 30,105,829 | ― | 30,105,829 | 30,505,881 | △400,052
社債 | ― | 1,717,053 | ― | 1,717,053 | 1,705,304 | 11,749
負債計 | ― | 258,394,224 | ― | 258,394,224 | 258,565,865 | △171,640

(＊１)　買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が 106,017 百万円含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を 886,932百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっており、主にレベル2に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、取引所終値若しくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託は主にレベル1、それ以外の投資信託は主にレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、一部の変動金利による貸出金は、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

社　債

当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を行っております。信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)の計算においては、主要市場で予想される当行の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

(注２)　時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの 範囲 | インプットの 加重平均(＊１)
買入金銭債権 |  |  |  |
証券化商品 | 内部モデル(＊２) | 原資産間相関係数 | 3.0％ | 3.0％
流動性プレミアム | 1.4％ | 1.4％
期限前償還率 | 17.6％ | 17.6％
倒産確率 | 0.0％―93.0％ | ―
回収率 | 55.0％ | 55.0％
有価証券 |  |  |  |
外国株式 | 現在価値技法 | 流動性プレミアム | 0.8％―1.7％ | 1.4％
その他 | 現在価値技法 | 流動性プレミアム | 1.1％―3.2％ | 2.9％
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 36.9％―50.0％ | ―
金利為替間相関係数 | △1.9％―49.6％ | ―
オプション・ボラティリティ | 62.8％―97.4％ | ―

(＊１)　インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２)　詳細は「２　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの 範囲 | インプットの 加重平均(＊１)
買入金銭債権 |  |  |  |
証券化商品 | 内部モデル(＊２) | 原資産間相関係数 | 2.0％ | 2.0％
流動性プレミアム | 1.2％ | 1.2％
期限前償還率 | 28.0％ | 28.0％
倒産確率 | 0.0％―99.0％ | ―
回収率 | 60.4％ | 60.4％
有価証券 |  |  |  |
外国株式 | 現在価値技法 | 流動性プレミアム | 1.5％―1.7％ | 1.6％
外国債券 | 現在価値技法 | 流動性プレミアム | 0.0％―0.1％ | 0.0％
その他 | 現在価値技法 | 流動性プレミアム | 1.7％―3.2％ | 2.4％
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 34.8％―49.1％ | ―
金利為替間相関係数 | 5.6％―48.4％ | ―
オプション・ボラティリティ | 59.4％―91.9％ | ―

(＊１)　インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２)　詳細は「２　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位：百万円)

区分 | 期首 残高 | 当期の 損益に 計上 (＊１) | その他の 包括利益に計上 (＊２) | 購入・発行 売却・決済による 変動額 | レベル3の 時価への 振替 (＊３) | レベル3の 時価からの 振替 (＊４) | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (＊１)
買入金銭債権 | 287,429 | 65,469 | 13,288 | 466,649 | ― | ― | 832,837 | 65,469
特定取引資産 | 50,572 | 7,162 | ― | 16,324 | ― | ― | 74,058 | 7,162
有価証券 | 400,023 | 51,115 | 8,343 | 143,928 | 25 | △19 | 603,416 | 50,221
うち株式 | 2,389 | 167 | 124 | 12 | ― | ― | 2,694 | 167
社債 | ― | △2 | 0 | △3 | 25 | △19 | ― | ―
外国株式 | 39,065 | 3,768 | 1,153 | △7,527 | ― | ― | 36,460 | 2,872
外国債券 | 2,165 | △83 | 167 | 36 | ― | ― | 2,285 | △83
投資信託 | 2,189 | △160 | 190 | ― | ― | ― | 2,218 | △160
その他 | 354,213 | 47,426 | 6,706 | 151,410 | ― | ― | 559,756 | 47,426
資産計 | 738,025 | 123,747 | 21,631 | 626,901 | 25 | △19 | 1,510,312 | 122,853
デリバティブ取引 (＊５) | 145,142 | △76,558 | ― | 95,288 | △7,986 | △160,369 | △4,482 | △69,227
うち金利関連取引 | 137,885 | △82,937 | ― | 95,645 | 8,041 | △154,374 | 4,260 | △72,771
通貨関連取引 | 3,714 | 2,840 | ― | ― | 68 | △4,213 | 2,409 | △0
株式関連取引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
債券関連取引 | 3,178 | 81 | ― | △420 | ― | △1,781 | 1,057 | 81
商品関連取引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
クレジット・ デリバティブ取引 | ― | 3,978 | ― | ― | △16,096 | ― | △12,118 | 3,978
その他 | 364 | △520 | ― | 64 | ― | ― | △92 | △515

(＊１)　主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引やクレジット・デリバティブ取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊４)　レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊５)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位：百万円)

区分 | 期首 残高 | 当期の 損益に 計上 (＊１) | その他の 包括利益に計上 (＊２) | 購入・発行 売却・決済による 変動額 | レベル3の時価への振替 (＊３) | レベル3の 時価からの 振替 (＊４) | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (＊１)
買入金銭債権 | 832,837 | △14,890 | 244 | 250,333 | ― | ― | 1,068,524 | △14,870
特定取引資産 | 74,058 | △1,557 | ― | △10,704 | ― | ― | 61,796 | △1,557
有価証券 | 603,416 | △12,220 | 15,550 | 162,781 | 80,234 | △4,339 | 845,423 | △11,861
うち株式 | 2,694 | ― | 569 | ― | ― | ― | 3,264 | ―
社債 | ― | △20 | △177 | △50 | 1,631 | ― | 1,383 | △20
外国株式 | 36,460 | △4,134 | 3,380 | △7,811 | 515 | ― | 28,411 | △3,879
外国債券 | 2,285 | △1,079 | △46 | 95,882 | 77,946 | △2,120 | 172,869 | △975
投資信託 | 2,218 | ― | 9 | ― | 141 | △2,218 | 150 | ―
その他 | 559,756 | △6,985 | 11,814 | 74,760 | ― | ― | 639,345 | △6,985
貸出金 | ― | △15,193 | 5,561 | 100,568 | ― | ― | 90,936 | △3,455
資産計 | 1,510,312 | △43,861 | 21,355 | 502,978 | 80,234 | △4,339 | 2,066,680 | △31,745
デリバティブ取引 (＊５) | △4,482 | △41,202 | ― | 54,866 | 245,874 | △135,806 | 119,248 | △26,310
うち金利関連取引 | 4,260 | △40,060 | ― | 54,824 | 245,396 | △135,904 | 128,516 | △24,436
通貨関連取引 | 2,409 | △48 | ― | 111 | 477 | 97 | 3,047 | △768
株式関連取引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
債券関連取引 | 1,057 | 87 | ― | △426 | ― | ― | 719 | 87
商品関連取引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
クレジット・ デリバティブ取引 | △12,118 | △1,243 | ― | ― | ― | ― | △13,361 | △1,253
その他 | △92 | 61 | ― | 357 | ― | ― | 326 | 59

(＊１)　主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「在外関係会社における貸出金の評価差額金」に含まれております。

(＊３)　レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊４)　レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊５)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループは財務企画部にて時価の算定に関する方針及び手続、リスク統括部にて時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿って商品所管部が時価評価モデルを策定しております。当該モデルはリスク統括部にて妥当性を確認し、財務企画部にて使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また財務企画部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

回収率及び期限前償還率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

流動性プレミアム

流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。

オプション・ボラティリティ

ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組合せのボラティリティは観察できるものではありません。

相関係数

相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。デリバティブ取引の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。更に、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と為替の間の相関といった異なる金融商品間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は市場環境に大きく左右され、異通貨金融商品内又は異種金融商品間で相対的に広範囲になる可能性があります。

金利関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当行グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。

(注３) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 期首 残高 | 当期の 損益に 計上 (＊１) | その他の 包括利益に計上 (＊２) | 購入・ 売却・ 償還に よる 変動額 | 基準価額を時価とみなすこととした額 | 基準価額を時価と みなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に 計上した額の うち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 (＊１)
投資信託 (その他有価証券) | 238,967 | 37,304 | 3,740 | 185,873 | ― | △2,063 | 463,822 | 37,304
うち第24-3項 (金融商品)　(＊３) | 236,904 | 37,304 | 3,740 | 182,570 | ― | ― | 460,519 | 37,304
第24-9項 (不動産) | 2,063 | ― | ― | 3,303 | ― | △2,063 | 3,303 | ―

(＊１) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが25,578百万円、

一定期間の解約制限があるものが7,267百万円、償還に上限設定があるものが427,672百万円であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 期首 残高 | 当期の 損益に 計上 (＊１) | その他の包括利益に計上 (＊２) | 購入・ 売却・ 償還に よる 変動額 | 基準価額を時価とみなすこととした額 | 基準価額を時価と みなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 (＊１)
投資信託 (その他有価証券) | 463,822 | △11,339 | 5,224 | 337,395 | 3,197 | ― | 798,300 | △11,339
うち第24-3項 (金融商品)　(＊３) | 460,519 | △10,996 | 5,555 | 326,584 | ― | ― | 781,663 | △10,996
第24-9項 (不動産) | 3,303 | △343 | △330 | 10,810 | 3,197 | ― | 16,636 | △343

(＊１) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが68,249百万円、

一定期間の解約制限があるものが6,604百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定が

あるものが706,809百万円であります。

(注４)　市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
市場価格のない株式等(＊１)(＊３) | 221,292 | 191,643
組合出資金等(＊２)(＊３) | 311,673 | 345,904

(＊１)　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2024年9月13日　企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第 24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)　前連結会計年度において、非上場株式等について 5,058 百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式等について43,148百万円減損処理を行っております。

(注５)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

|  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
有価証券(＊１)(＊２) | 27,445,378 | 8,616,998 | 9,815,871 | 3,965,930 | 4,672,069 | 9,388,722
満期保有目的の債券 | 3,540,172 | 4,792,008 | 3,701,580 | 1,938,091 | 3,660,473 | 4,576,810
国債 | 3,409,951 | 4,272,975 | 2,919,580 | 1,404,893 | 2,635,655 | ―
地方債 | 35,140 | 314,750 | 514,533 | 354,351 | 780,406 | ―
社債 | 95,081 | 204,282 | 267,467 | 16,647 | 28,030 | 56,665
外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,520,144
その他 | ― | ― | ― | 162,199 | 216,381 | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの | 23,905,205 | 3,824,989 | 6,114,290 | 2,027,839 | 1,011,595 | 4,811,911
国債 | 18,978,887 | 765,748 | 63,610 | ― | 4,992 | 207,081
地方債 | 307,165 | 334,377 | 55,116 | 133,992 | 22,455 | ―
社債 | 374,597 | 471,144 | 270,818 | 188,648 | 119,426 | 1,019,948
外国株式 | 12,113 | 11,203 | 8,875 | ― | ― | ―
外国債券 | 3,476,534 | 2,022,107 | 3,039,957 | 1,686,787 | 829,014 | 2,328,278
その他 | 755,906 | 220,408 | 2,675,912 | 18,411 | 35,706 | 1,256,602
貸出金(＊１)(＊３) | 46,549,487 | 24,562,418 | 17,403,803 | 7,715,806 | 6,042,317 | 10,817,159
合計 | 73,994,865 | 33,179,416 | 27,219,674 | 11,681,737 | 10,714,386 | 20,205,881

(＊１)　償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(＊２)　有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。

(＊３)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
1,220,212百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2025年3月31日)

|  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
有価証券(＊１)(＊２) | 22,964,791 | 12,060,048 | 5,812,052 | 5,532,992 | 5,009,470 | 12,951,977
満期保有目的の債券 | 1,854,284 | 6,017,977 | 1,708,372 | 2,693,585 | 4,224,757 | 4,796,338
国債 | 1,654,975 | 5,246,390 | 890,989 | 2,001,806 | 3,271,250 | ―
地方債 | 95,514 | 476,486 | 576,191 | 525,792 | 871,641 | ―
社債 | 103,794 | 295,099 | 241,191 | 59,967 | 81,865 | 486,539
外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,309,798
その他 | ― | ― | ― | 106,017 | ― | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの | 21,110,506 | 6,042,070 | 4,103,680 | 2,839,407 | 784,712 | 8,155,639
国債 | 16,262,218 | 841,400 | 81,571 | ― | 117,153 | 1,715,335
地方債 | 119,745 | 14,550 | 98,099 | 76,501 | 1,089 | ―
社債 | 172,986 | 338,270 | 274,940 | 98,992 | 98,457 | 539,981
外国株式 | 1,366 | 20,285 | ― | ― | ― | ―
外国債券 | 4,099,593 | 3,627,738 | 2,071,117 | 2,620,895 | 496,570 | 4,518,339
その他 | 454,595 | 1,199,825 | 1,577,952 | 43,018 | 71,441 | 1,381,983
貸出金(＊１)(＊３) | 52,036,555 | 24,917,908 | 17,606,478 | 7,149,734 | 6,015,138 | 10,678,230
合計 | 75,001,346 | 36,977,956 | 23,418,530 | 12,682,727 | 11,024,609 | 23,630,207

(＊１)　償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(＊２)　有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。

(＊３)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない817,099
百万円は含めておりません。

(注６)　定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

|  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
定期預金及び譲渡性預金 (＊１) | 53,683,441 | 4,594,922 | 575,467 | 59,197 | 209,079 | 2,394
借用金(＊１)(＊２) (＊３) | 20,823,820 | 4,668,393 | 4,022,495 | 1,347,166 | 2,027,459 | 2,672,630
社債(＊１)(＊２) | 277,780 | 212,442 | 44,489 | 229,276 | 180,805 | 918,576
合計 | 74,785,042 | 9,475,758 | 4,642,452 | 1,635,640 | 2,417,343 | 3,593,601

(＊１)　返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(＊２)　借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しております。

(＊３)　当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

当連結会計年度(2025年3月31日)

|  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
定期預金及び譲渡性預金 (＊１) | 56,979,481 | 4,834,996 | 747,493 | 73,432 | 274,242 | 2,364
借用金(＊１)(＊２) (＊３) | 18,818,333 | 3,070,038 | 2,203,829 | 1,016,776 | 2,198,387 | 3,198,515
社債(＊１)(＊２) | 187,866 | 182,741 | 56,310 | 168,755 | 192,093 | 917,537
合計 | 75,985,681 | 8,087,775 | 3,007,632 | 1,258,964 | 2,664,723 | 4,118,417

(＊１)　返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(＊２)　借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しております。

(＊３)　当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

###### (有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

| 前連結会計年度 (2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) (百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △3,670 | △2,570

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | 債券 | 2,881,098 | 2,887,984 | 6,886
国債 | 2,361,247 | 2,365,840 | 4,592
地方債 | 402,639 | 404,686 | 2,047
社債 | 117,211 | 117,457 | 245
その他 | 585,636 | 588,788 | 3,151
外国債券 | 585,636 | 588,788 | 3,151
その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,466,735 | 3,476,773 | 10,038
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | 債券 | 14,429,313 | 14,315,203 | △114,109
国債 | 12,281,807 | 12,186,455 | △95,351
地方債 | 1,596,542 | 1,580,214 | △16,327
社債 | 550,963 | 548,533 | △2,430
その他 | 4,313,088 | 4,156,182 | △156,906
外国債券 | 3,934,508 | 3,780,590 | △153,917
その他 | 378,580 | 375,592 | △2,988
小計 | 18,742,402 | 18,471,386 | △271,015
合計 | 22,209,137 | 21,948,160 | △260,977

当連結会計年度(2025年3月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | 債券 | 2,700 | 2,703 | 3
国債 | ― | ― | ―
地方債 | ― | ― | ―
社債 | 2,700 | 2,703 | 3
その他 | 1,710,758 | 1,721,531 | 10,773
外国債券 | 1,656,549 | 1,667,287 | 10,738
その他 | 54,208 | 54,243 | 35
小計 | 1,713,458 | 1,724,235 | 10,777
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | 債券 | 16,876,799 | 16,386,160 | △490,639
国債 | 13,065,413 | 12,697,695 | △367,717
地方債 | 2,545,626 | 2,452,486 | △93,140
社債 | 1,265,759 | 1,235,978 | △29,781
その他 | 2,705,057 | 2,577,155 | △127,902
外国債券 | 2,653,248 | 2,525,543 | △127,705
その他 | 51,808 | 51,611 | △197
小計 | 19,581,856 | 18,963,315 | △618,541
合計 | 21,295,315 | 20,687,550 | △607,764

３　その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 4,292,108 | 1,147,134 | 3,144,973
債券 | 2,999,738 | 2,991,743 | 7,994
国債 | 2,332,505 | 2,330,347 | 2,157
地方債 | 109,798 | 109,572 | 225
社債 | 557,434 | 551,823 | 5,611
その他 | 9,037,619 | 8,827,903 | 209,715
外国株式 | 584,501 | 537,180 | 47,321
外国債券 | 5,068,740 | 5,020,944 | 47,796
その他 | 3,384,376 | 3,269,778 | 114,597
小計 | 16,329,465 | 12,966,781 | 3,362,684
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の | 株式 | 29,305 | 34,000 | △4,694
債券 | 20,318,272 | 20,397,757 | △79,484
国債 | 17,687,815 | 17,714,894 | △27,078
地方債 | 743,309 | 748,938 | △5,628
社債 | 1,887,148 | 1,933,925 | △46,777
その他 | 12,451,010 | 13,348,761 | △897,750
外国株式 | 123,852 | 158,928 | △35,076
外国債券 | 8,314,036 | 9,044,399 | △730,362
その他 | 4,013,122 | 4,145,433 | △132,311
小計 | 32,798,589 | 33,780,519 | △981,929
合計 | 49,128,055 | 46,747,301 | 2,380,754

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は409,113百万円(収益)であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 2,979,739 | 919,852 | 2,059,886
債券 | 928,498 | 924,571 | 3,926
国債 | 786,411 | 784,528 | 1,882
地方債 | 90 | 87 | 2
社債 | 141,997 | 139,955 | 2,041
その他 | 15,270,419 | 14,990,144 | 280,275
外国株式 | 217,289 | 164,048 | 53,241
外国債券 | 10,177,885 | 10,054,000 | 123,884
その他 | 4,875,243 | 4,772,094 | 103,149
小計 | 19,178,656 | 16,834,568 | 2,344,088
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の | 株式 | 43,452 | 51,601 | △8,148
債券 | 19,922,795 | 20,065,031 | △142,235
国債 | 18,231,267 | 18,291,629 | △60,362
地方債 | 309,897 | 319,676 | △9,779
社債 | 1,381,631 | 1,453,725 | △72,093
その他 | 10,247,723 | 10,479,865 | △232,142
外国株式 | 443,821 | 461,844 | △18,022
外国債券 | 7,108,671 | 7,212,952 | △104,281
その他 | 2,695,230 | 2,805,069 | △109,839
小計 | 30,213,971 | 30,596,498 | △382,527
合計 | 49,392,628 | 47,431,067 | 1,961,561

(注)１ 当連結会計年度において、一部の在外子会社においてＩＦＲＳ第9号に準拠して償却原価法を適用して
いる外国債券147,697百万円(時価150,324百万円)は表中に含まれておりません。

２ 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は192,118百万円(収益)であります。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 555,903 | 338,935 | 2,366
債券 | 38,212,018 | 15,229 | 109,670
国債 | 36,422,819 | 14,001 | 97,772
地方債 | 1,403,104 | 740 | 10,514
社債 | 386,095 | 487 | 1,383
その他 | 15,455,364 | 93,539 | 403,932
外国株式 | 12,909 | 8,191 | 742
外国債券 | 14,767,937 | 69,466 | 351,219
その他 | 674,518 | 15,881 | 51,971
合計 | 54,223,287 | 447,704 | 515,969

当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 749,788 | 474,676 | 1,676
債券 | 20,303,077 | 21,238 | 150,286
国債 | 19,515,498 | 19,781 | 124,177
地方債 | 236,337 | 102 | 1,967
社債 | 551,241 | 1,354 | 24,141
その他 | 22,274,992 | 85,689 | 772,276
外国株式 | 175,849 | 11,443 | 1,845
外国債券 | 20,598,030 | 38,487 | 753,282
その他 | 1,501,112 | 35,758 | 17,148
合計 | 43,327,858 | 581,604 | 924,240

５　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

該当事項はございません。

当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

該当事項はございません。

６　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,761百万円(うち、株式853百万円、債券その他907百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、5,408百万円(うち、株式1,478百万円、債券その他3,930百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　　　時価が取得原価に比べて下落

要注意先　　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先　　　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

###### (金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 36,110 | 63

当連結会計年度(2025年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 31,743 | 65

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(百万円) | うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(百万円)
満期保有目的の 金銭の信託 | 42,016 | 41,519 | △497 | ― | 497

(注) 　「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託 | 2,911 | 2,911 | ― | ― | ―

(注) 　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託 | 550,417 | 550,417 | ― | ― | ―

(注) 　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 2,009,874
その他有価証券 | 2,009,874
その他の金銭の信託 | ―
繰延税金負債 | △628,035
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 1,381,838
非支配株主持分相当額 | △5,086
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 | △5,919
その他有価証券評価差額金 | 1,370,832

(注) １　評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額409,113百万円(収益)を除いております。

２　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額38,233百万円(益)を含めております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 1,785,623
その他有価証券 | 1,785,623
その他の金銭の信託 | ―
ＩＦＲＳ第9号に準拠してその他の包括利益を通じて 公正価値で測定する負債性金融資産に係る損失評価引当 | 62
繰延税金負債 | △559,783
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 1,225,903
非支配株主持分相当額 | △8,713
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 | △5,503
その他有価証券評価差額金 | 1,211,686

(注) １　評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額192,118百万円(収益)を除いております。

２　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額16,181百万円(益)を含めております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### (1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 | 売建 | 295,526 | 129,840 | △2,426 | △2,426
買建 | 86,089 | 12,461 | 1,699 | 1,699
店頭 | 金利先渡 契約 | 売建 | 1,324,109 | 277,639 | △18,021 | △18,021
買建 | 517,868 | 358,596 | 3,211 | 3,211
金利 スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 255,708,058 | 206,837,482 | △1,391,645 | △1,391,645
受取変動・ 支払固定 | 252,714,391 | 208,199,610 | 1,778,640 | 1,778,640
受取変動・ 支払変動 | 21,675,637 | 15,974,125 | 4,250 | 4,250
受取固定・ 支払固定 | 1,429,671 | 1,371,059 | 6,491 | 6,491
金利 スワップ ション | 売建 | 1,665,814 | 1,569,088 | △39,730 | 4,401
買建 | 2,178,141 | 1,574,097 | 42,083 | △17,830
その他 | 売建 | 3,344,105 | 2,338,331 | △24,602 | △2,617
買建 | 4,479,132 | 3,504,787 | 3,342 | △29,033
合計 | ― | ― | 363,292 | 337,119

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 | 売建 | 417,504 | 188,205 | 2,746 | 2,746
買建 | 241,298 | 44,295 | 239 | 239
金利 オプション | 売建 | 75,454 | ― | △13 | 20
買建 | 61,042 | ― | 21 | △2
店頭 | 金利先渡 契約 | 売建 | 2,509,281 | 443,249 | 18,635 | 18,635
買建 | 1,177,839 | 115,096 | △4,035 | △4,035
金利 スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 283,333,838 | 228,042,608 | △4,716,723 | △4,716,723
受取変動・ 支払固定 | 281,009,671 | 229,693,457 | 4,887,390 | 4,887,390
受取変動・ 支払変動 | 18,102,258 | 12,081,952 | 9,215 | 9,215
受取固定・ 支払固定 | 1,397,939 | 1,357,516 | 5,176 | 5,176
金利 スワップ ション | 売建 | 1,808,098 | 1,450,399 | △39,574 | 1,175
買建 | 5,566,936 | 4,907,279 | 54,852 | △11,909
その他 | 売建 | 4,026,307 | 2,748,101 | △19,938 | 5,003
買建 | 5,203,600 | 3,857,931 | 3,009 | △32,930
合計 | ― | ― | 201,002 | 164,000

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

#### (2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 | 売建 | 90,298 | ― | △220 | △220
買建 | 710,000 | 86,768 | 9,739 | 9,739
店頭 | 通貨スワップ | 43,715,788 | 33,165,397 | △45,133 | △45,133
為替予約 | 169,722,948 | 14,727,110 | 232,635 | 232,635
通貨オプション | 売建 | 7,851,328 | 1,806,322 | △143,410 | 2,124
買建 | 7,383,179 | 1,897,852 | 153,027 | △13,144
合計 | ― | ― | 206,637 | 186,000

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 | 売建 | 169,077 | ― | 171 | 171
買建 | 397,198 | 93,995 | △953 | △953
店頭 | 通貨スワップ | 46,183,496 | 32,879,739 | △33,112 | △33,112
為替予約 | 185,929,046 | 16,805,296 | 189,232 | 189,232
通貨オプション | 売建 | 9,336,203 | 2,351,464 | △157,790 | 2,632
買建 | 9,424,743 | 2,563,837 | 170,741 | △11,415
合計 | ― | ― | 168,288 | 146,554

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

#### (3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 株式指数先物 | 売建 | 1,882 | ― | 29 | 29
買建 | 176 | ― | 2 | 2
店頭 | 有価証券店頭 指数等スワップ | 株価指数変 化率受取・ 金利支払 | 3,251 | 3,251 | 1,229 | 1,229
金利受取・ 株価指数変 化率支払 | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | 1,260 | 1,260

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 株式指数先物 | 売建 | 122,188 | ― | 3,979 | 3,979
買建 | 2,967 | ― | △96 | △96
株式指数 オプション | 売建 | 1,050 | ― | △15 | 0
買建 | 1,080 | ― | 28 | 21
店頭 | 有価証券店頭 指数等スワップ | 株価指数変 化率受取・ 金利支払 | 3,251 | 3,251 | 188 | 188
金利受取・ 株価指数変 化率支払 | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | 4,084 | 4,093

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

#### (4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 債券先物 | 売建 | 93,769 | ― | △84 | △84
買建 | 123,284 | ― | 178 | 178
債券先物 オプション | 売建 | 15,968 | ― | △87 | △1
買建 | 17,648 | ― | 96 | 7
店頭 | 債券店頭 オプション | 売建 | 2,094,174 | ― | △3,876 | △1,435
買建 | 2,094,174 | ― | 2,284 | △592
トータル・ リターン・ スワップ | 売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | 158,625 | 158,625 | △10,424 | △10,424
合計 | ― | ― | △11,914 | △12,353

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 債券先物 | 売建 | 51,857 | ― | △186 | △186
買建 | 77,989 | ― | 377 | 377
債券先物 オプション | 売建 | 1,764 | ― | △15 | △0
買建 | 3,528 | ― | 30 | 11
店頭 | 債券店頭 オプション | 売建 | 1,015,720 | ― | △2,898 | △1,980
買建 | 1,015,720 | ― | 452 | △665
債券先渡契約 | 売建 | 694 | ― | △4 | △4
買建 | ― | ― | ― | ―
トータル・ リターン・ スワップ | 売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | 158,625 | 133,131 | △3,949 | △3,949
合計 | ― | ― | △6,194 | △6,399

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

#### (5) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | クレジット・ デフォルト・ オプション | 売建 | 1,172,659 | 1,126,518 | △9,166 | △9,166
買建 | 1,202,707 | 1,099,378 | △10,333 | △10,333
合計 | ― | ― | △19,499 | △19,499

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | クレジット・ デフォルト・ オプション | 売建 | 914,502 | 895,349 | △11,119 | △11,119
買建 | 1,004,824 | 929,595 | △7,601 | △7,601
合計 | ― | ― | △18,720 | △18,720

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

#### (6) その他

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 地震 デリバティブ | 売建 | 13,500 | 6,500 | △534 | 153
買建 | 13,500 | 6,500 | 429 | △567
その他 | 売建 | 10,692 | 5,666 | △51 | △51
買建 | 12,656 | 4,966 | 67 | 67
合計 | ― | ― | △89 | △398

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 地震 デリバティブ | 売建 | 13,500 | 13,500 | △218 | 93
買建 | 13,830 | 13,500 | 546 | △541
その他 | 売建 | 4,818 | 4,818 | △54 | △54
買建 | 7,505 | 7,466 | 54 | 54
合計 | ― | ― | 327 | △448

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### (1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円)
原則的 処理方法 | 金利 スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債 | 39,628,156 | 36,087,951 | △910,920
受取変動・ 支払固定 | 5,046,608 | 3,857,818 | △27,472
合計 | ― | ― | ― | △938,393

(注)　業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円)
原則的 処理方法 | 金利 スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債 | 16,907,502 | 13,019,682 | △573,837
受取変動・ 支払固定 | 6,091,993 | 5,976,662 | 5,829
合計 | ― | ― | ― | △568,008

(注)　業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

#### (2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円)
原則的 処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、有価証券、預金等 | 10,613,909 | 3,554,599 | △124,810

(注)　業種別委員会実務指針第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円)
原則的 処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、有価証券、預金等 | 8,984,956 | 1,728,845 | 96,539

(注)　業種別委員会実務指針第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

#### (3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | トータル・リターン・ スワップ | その他有価証券(株式) | 697,415 | 697,415 | △28,231

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | トータル・リターン・ スワップ | その他有価証券(株式) | 376,976 | 376,976 | 17,009

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の当行海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高 |  | 1,371,532 (△19,461) |  |  | 1,302,209 (△2,061) |
勤務費用 |  | 39,061 |  |  | 38,275 |
利息費用 |  | 24,722 |  |  | 28,265 |
数理計算上の差異の発生額 |  | △60,221 |  |  | △112,217 |
退職給付の支払額 |  | △79,636 |  |  | △74,586 |
過去勤務費用の発生額 |  | △601 |  |  | △2,118 |
その他 |  | 5,291 |  |  | △2,547 |
退職給付債務の期末残高 |  | 1,300,148 |  |  | 1,177,280 |

(注) １　(　)内は為替換算差額であります。

２　一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高 |  | 2,138,152 (△24,770) |  |  | 2,485,465 (1,816) |
期待運用収益 |  | 63,612 |  |  | 66,472 |
数理計算上の差異の発生額 |  | 336,801 |  |  | 50,963 |
事業主からの拠出額 |  | 10,489 |  |  | 11,063 |
退職給付の支払額 |  | △60,549 |  |  | △54,191 |
その他 |  | △1,223 |  |  | △215 |
年金資産の期末残高 |  | 2,487,282 |  |  | 2,559,558 |

(注) (　)内は為替換算差額であります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 |  | 1,208,658 |  |  | 1,102,935 |
年金資産 |  | △2,487,282 |  |  | △2,559,558 |
|  | △1,278,624 |  |  | △1,456,622 |
非積立型制度の退職給付債務 |  | 91,489 |  |  | 74,344 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | △1,187,134 |  |  | △1,382,277 |

区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
退職給付に係る負債 |  | 93,352 |  |  | 95,432 |
退職給付に係る資産 |  | △1,280,486 |  |  | △1,477,710 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | △1,187,134 |  |  | △1,382,277 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
勤務費用 |  | 39,061 |  |  | 38,275 |
利息費用 |  | 24,722 |  |  | 28,265 |
期待運用収益 |  | △63,612 |  |  | △66,472 |
過去勤務費用の費用処理額 |  | △69 |  |  | △855 |
数理計算上の差異の費用処理額 |  | △38,390 |  |  | △66,817 |
その他(臨時に支払った割増退職金等) |  | 23,755 |  |  | 11,117 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |  | △14,532 |  |  | △56,487 |

(注)　簡便法を採用している一部の当行海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用 |  | 567 |  |  | 3,562 |
数理計算上の差異 |  | 356,644 |  |  | 98,726 |
合計 |  | 357,212 |  |  | 102,288 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用 |  | 291 |  |  | 3,854 |
未認識数理計算上の差異 |  | 547,239 |  |  | 645,966 |
合計 |  | 547,531 |  |  | 649,820 |

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内株式 |  | 34.41 | ％ |  |  | 35.39 | ％ |
国内債券 |  | 15.65 | ％ |  |  | 15.45 | ％ |
外国株式 |  | 12.81 | ％ |  |  | 11.57 | ％ |
外国債券 |  | 23.80 | ％ |  |  | 22.91 | ％ |
生保一般勘定 |  | 7.25 | ％ |  |  | 6.86 | ％ |
その他 |  | 6.08 | ％ |  |  | 7.82 | ％ |
合計 |  | 100.00 | ％ |  |  | 100.00 | ％ |

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.66％、当連結会計年度33.34％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

①　割引率

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
国内 |  | 0.22％～1.81％ |  |  | 0.70％～2.63％ |
海外 |  | 1.92％～9.63％ |  |  | 1.99％～11.96％ |

②　予想昇給率

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
国内 |  | 2.63％～4.50％ |  |  | 2.63％～5.30％ |
海外 |  | 2.20％～12.80％ |  |  | 2.20％～12.80％ |

③　長期期待運用収益率

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
国内 |  | 2.28％～3.00％ |  |  | 1.85％～3.39％ |
海外 |  | 3.10％～9.63％ |  |  | 3.30％～11.96％ |

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金及び貸出金償却 損金算入限度超過額 | 356,927 | 百万円 | 254,249 | 百万円
有価証券評価損 | 52,153 | 百万円 | 65,832 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 134,918 | 百万円 | 3,895 | 百万円
退職給付に係る負債 | 15,392 | 百万円 | 16,820 | 百万円
偶発損失引当金 | 25,248 | 百万円 | 22,266 | 百万円
減価償却費及び減損損失 | 88,521 | 百万円 | 81,249 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 7,906 | 百万円 | 14,527 | 百万円
土地合併減価調整 | 20,274 | 百万円 | 20,284 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 360,751 | 百万円 | 437,402 | 百万円
その他 | 295,486 | 百万円 | 273,197 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,357,579 | 百万円 | 1,189,726 | 百万円
評価性引当額 | △87,104 | 百万円 | △93,375 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,270,475 | 百万円 | 1,096,350 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △752,478 | 百万円 | △554,979 | 百万円
合併時有価証券時価評価 | △44,435 | 百万円 | △37,701 | 百万円
リース取引に係る未実現利益 | △15,042 | 百万円 | △19,281 | 百万円
退職給付に係る資産 | △92,343 | 百万円 | △135,861 | 百万円
退職給付信託設定益 | △43,591 | 百万円 | △41,803 | 百万円
退職給付信託運用損益 | △53,906 | 百万円 | △62,461 | 百万円
関係会社の留保利益 | △160,208 | 百万円 | △212,969 | 百万円
その他 | △129,470 | 百万円 | △150,194 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,291,477 | 百万円 | △1,215,253 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △21,002 | 百万円 | △118,902 | 百万円

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付信託運用損益」は、重要性に鑑み、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△183,377百万円は、「退職給付信託運用損益」△53,906百万円、「その他」△129,470百万円として組み替えております。

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
関係会社からの受取配当金消去 | 3.50 | ％ | 1.81 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.45 | ％ | △2.25 | ％
評価性引当額の増減 | △2.14 | ％ | △0.39 | ％
その他有価証券評価差額金に対する課税 | △2.33 | ％ | － |
持分法投資損益 | △0.90 | ％ | △0.88 | ％
在外連結子会社との税率差異 | △3.36 | ％ | △3.11 | ％
関係会社の留保利益 | 2.15 | ％ | 2.94 | ％
のれん償却額 | 0.11 | ％ | 0.21 | ％
子会社株式売却益に係る課税 | △0.44 | ％ | △0.47 | ％
その他 | 2.96 | ％ | △1.65 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.72 | ％ | 26.83 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52％となります。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）は5,516百万円増加し、その他有価証券評価差額金は15,890百万円減少し、繰延ヘッジ損益は12,132百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は5,971百万円減少し、法人税等調整額は4,213百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は2,317百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日　企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。

##### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(auカブコム証券株式会社の子会社化)

当行は、2024年11月14日付で締結した吸収分割契約(以下、「本吸収分割契約」という。)に基づき、2025年1月24日

付で三菱ＵＦＪ証券ホールディングスから、連結子会社である金融商品取引業を展開するauカブコム証券の株式を吸

収分割により承継し、同社は当行の連結子会社となりました。また、本吸収分割契約と同日付で締結した株式譲渡契

約(以下、「本株式譲渡契約」という。)に基づき、2025年1月31日付でauフィナンシャルホールディングス株式会社

(以下、「auフィナンシャルホールディングス」という。)から、auカブコム証券の株式を譲受し、同社は当行の完全

子会社になりました(以下、本吸収分割契約に基づく吸収分割による株式承継と本株式譲渡契約に基づく株式譲受を合

わせて「本組織再編」という。)。

なお、同社は2025年2月1日付で商号を三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ ｅスマート証券」

という。)に変更しております。

１.本組織再編の概要及び目的

当行の親会社であるＭＵＦＧとＫＤＤＩ株式会社は15年以上にわたり、実りある密接な協業を続けております。そ

の間、両社グループを取り巻く事業環境はめまぐるしく変化を続けております。それに伴い、両社は協業のあり方に

ついて見直しを行いました。既に協業の成果を得られた領域はシンプルな建付けで経営のスピードを上げることを

主眼として、両社グループの役割・責任を明確化する形で整理することとし、両社グループの共同出資会社であるau

カブコム証券における協働に関する検討の結果、当行がauフィナンシャルホールディングスの保有する同社持分49％

を取得いたしました。

これに先立ち、当行が三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの保有する同社持分51％を取得することでauカブコム証券

を完全子会社とし、同社は商号を三菱ＵＦＪ ｅスマート証券に変更しております。ＭＵＦＧの中核ネット証券として

ＭＵＦＧ顧客基盤との結びつきを抜本的に強化し、その機能を縦横に発揮することで、業界における確固たるポジシ

ョンの獲得を目指しております。

２.実施した会計処理の概要

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日　企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用

指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2024年11月1日　企業会計基準委員会)、

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（2024年7月1日　企業会計基準委員会）に基づき、共通支

配下の取引等として処理しております。

３.本吸収分割契約に基づく吸収分割による株式承継

(1)当行に移管された資産及び負債の額

資産の額　1,152,204百万円(うち、預託金614,060百万円)

負債の額　1,109,853百万円(うち、預り金401,026百万円)

(2)取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本吸収分割はＭＵＦＧの完全子会社である三菱ＵＦＪ証券ホールディングスと当行による無対価の会社分割で

あることから、分割会社への株式の割り当て、金銭その他財産の交付はありません。

なお、当行においては三菱ＵＦＪ証券ホールディングスにて計上されていた簿価で子会社株式を引き継いで

おります。

引き継いだ子会社株式簿価　42,455百万円

４.本株式譲渡契約に基づく株式譲受

(1)非支配株主との取引に係る取得原価及び対価の種類

取得の対価 　現金　　91,700百万円

取得原価　　　　 　 91,700百万円

(2)非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

70,947百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  | (単位：百万円)
|  | 前連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
役務取引等収益 | 1,115,580 | 1,282,912
| 為替業務 | 169,903 | 180,781
| 預金業務 | 41,880 | 39,791
| 貸出業務 (注)１ | 426,112 | 487,848
| 証券関連業務 | 67,064 | 99,518
| カード関連業務 (注)１ | 64,607 | 87,172
| 保証業務 (注)２ | 76,696 | 79,607
| その他 (注)１ | 269,315 | 308,194

(注) １　企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2024年9月13日　企業会計基準委員会）の対象外の収益も含まれております。

２　企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2024年9月13日　企業会計基準委員会）の対象外の収益です。

３　為替業務収益は主にリテール・デジタル部門、法人・ウェルスマネジメント部門、コーポレートバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門から、預金業務収益は主にリテール・デジタル部門、グローバルコマーシャルバンキング部門から、貸出業務収益は主にリテール・デジタル部門、コーポレートバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門から、証券関連業務収益は主にリテール・デジタル部門、法人・ウェルスマネジメント部門、コーポレートバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門から、カード関連業務収益は主にリテール・デジタル部門、グローバルコマーシャルバンキング部門から発生しております。

４　各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　 ４　会計方針に関する事項　(15)収益の認識基準」に記載しております。