当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針、目標とする経営指標等はありません。
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある新たな事項又は重要な変更として当行が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
当行は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2024年10月の当行リスク管理委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当行では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあります。また、以下の理由により当行に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 当行は、一部の金融機関へ信用を供与しております。
・ 当行は、一部の金融機関の株式を保有しております。
・ 問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当
該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当行の不良債権の増加を招くかもしれません。
・ 経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当行が参加を要請されるおそれがあります。
・ 政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその
他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当行は競争上の不利益を被るかもしれませ
ん。
・ 預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当行の支払うべき預金保険の保険料が引き上げられる
おそれがあります。
・ 金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者及び投資家の信任が
全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・ 金融業及び金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により
当行の評判、信任等が低下するおそれがあります。
オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク)
13．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当行は、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当行はコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当行が、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当行が顧客やマーケット等の信頼を失い、当行の経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当行が戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、当行は、当行を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当行は、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当行は、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。
今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当行に重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。
加えて、当行に対して、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等との銀証連携ビジネス、法人関係情報の管理等において、不適切な顧客情報の共有や登録金融機関による有価証券関連業の禁止に反する不適切な勧誘等があったとして、2024年6月14日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分の勧告・公表を行いました。これらに関し、同年6月24日、当行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、金融商品取引法第51条の2・第51条に基づく業務改善命令、当行に対して、銀行法第52条の31・第24条に基づく報告徴求が、金融庁より発せられました。同年7月19日、当行は、業務改善命令及び報告徴求に基づき、業務改善計画等を含む報告書を金融庁に提出しました。
当行のシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者やクラウドサービス事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。そのほか、インシデント報告や第三者のサービスやシステムの使用に関連するリスク等を始めとする事象についての規制強化や市場の期待の高まりを受けて、当行のサイバーセキュリティリスクの管理に係るフレームワークやその実践が不十分であると見做される可能性もあります。これらの事由により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当行の信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
（財政状態及び経営成績の状況）
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比34,590億円減少して、3,204,020億円となりました。主な内訳は、貸出金1,181,733億円、現金預け金890,681億円、有価証券655,110億円となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比39,575億円減少して、3,060,993億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,213,959億円となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比3,982億円増加して12,397億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2,847億円増加して8,883億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
営業純益は前年同期比171億円増加して382億円となりました。
2 法人・ウェルスマネジメント部門
営業純益は前年同期比288億円増加して826億円となりました。
営業純益は前年同期比318億円増加して2,794億円となりました。
営業純益は前年同期比1,389億円増加して2,750億円となりました。
営業純益は前年同期比168億円増加して2,181億円となりました。
営業純益は前年同期比62億円減少して1,691億円となりました。
営業純益は前年同期比361億円減少して△45億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの事業本部の再編に伴い、当行グループも部門を再編しております。
また、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い報告セグメントの利益の算定方法を変更しており、変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報は「第５ 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比86,980億円支出が減少して、29,457億円の支出となる一方、投資活動においては、前年同期比20,895億円収入が減少して36,416億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比20,051億円支出が増加して、17,253億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比10,742億円減少して890,681億円となりました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は19.69％となりました。
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は21,617億円で前年同期比3,597億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が9,323億円で前年同期比737億円の増益、海外が13,410億円で前年同期比2,239億円の増益となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比545,008億円増加して2,126,207億円となりました。利回りは0.11％低下して1.02％となり、受取利息合計は10,920億円で前年同期比1,915億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比49,835億円増加して2,062,871億円となりました。利回りは0.14％上昇して0.49％となり、支払利息合計は5,110億円で前年同期比1,541億円の増加となりました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比23,872億円増加して823,196億円となりました。利回りは0.58％上昇して6.05％となり、受取利息合計は24,976億円で前年同期比3,057億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比37,863億円増加して846,286億円となりました。利回りは0.12％上昇して3.93％となり、支払利息合計は16,686億円で前年同期比1,233億円の増加となりました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,821億円で前年同期比204億円増収、役務取引等費用が856億円で前年同期比108億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比96億円増加して1,965億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,062億円で前年同期比656億円増収、役務取引等費用が645億円で前年同期比154億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比502億円増加して3,416億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比607億円増加して4,945億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は49億円で前年同期比68億円減収、特定取引費用は21億円で前年同期比3億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比72億円減少して27億円となりました。海外の特定取引収益は1,137億円で前年同期比142億円減収、特定取引費用は658億円で前年同期比413億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比555億円減少して479億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比631億円減少して508億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比7,150億円減少して51,316億円、特定取引負債は前年同期比5,703億円減少して13,725億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比2,637億円増加して33,817億円、特定取引負債は前年同期比2,200億円減少して22,875億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
（自己資本比率等の状況）
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
（生産、受注及び販売の実績）
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、前中間連結会計期間比3,597億円増加し、営業経費が、前中間連結会計期間比1,700億円増加したことにより、前中間連結会計期間比1,896億円増加して10,783億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比2,847億円増加して8,883億円となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比3,597億円増加して21,617億円となりました。
資金運用収支は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善に伴う資金収益の増加や、クルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響等を主因に、前中間連結会計期間比2,797億円増加して13,454億円となりました。
役務取引等収支は、国内融資関連手数料の増加等を主因に、前中間連結会計期間比607億円増加して4,945億円ました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比631億円減少して508億円、その他業務収支は外為売買損益の増加を主因に、前中間連結会計期間比823億円増加して2,709億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、前中間連結会計期間比1,700億円増加して10,834億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,896億円増加して10,783億円となりました。
与信関係費用総額は、与信関係費用が増加するも償却債権取立益の増加や一般貸倒引当金繰入の減少により、前中間連結会計期間比40億円減少して1,319億円となりました。
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比1,449億円増加して2,492億円となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比1,669億円増加して2,835億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比87億円増加して181億円、株式等償却は前中間連結会計期間比132億円増加して160億円となりました。
貸出金は、国内での増加を主因に、前連結会計年度末比38,621億円増加して1,181,733億円となりました。
当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比875億円減少して17,290億円となりました。
不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント減少して1.32％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比509億円増加、危険債権が前連結会計年度末比491億円減少、要管理債権が前連結会計年度末比893億円減少、そのうち三月以上延滞債権額が前連結会計年度末比81億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比812億円減少しております。
部分直接償却後
［連結］
地域別セグメント情報
［連結］
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
［連結］
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
有価証券は、前連結会計年度末比46,419億円減少して655,110億円となりました。
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比146億円増加して△63億円となりました。
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)
預金は、前連結会計年度末比22,467億円減少して2,088,371億円となりました。
国内個人預金[単体]が2,523億円増加、国内法人預金その他[単体]が4,658億円減少、海外支店[単体]は31,921億円減少しました。
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比4,984億円増加して143,026億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比1,794億円減少して11,913億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比447億円増加して5,800億円となりました。
総自己資本の額は、前連結会計年度末比9,131億円増加の168,282億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比23,884億円減少して854,445億円となりました。
この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.57ポイント増加して19.69％、Tier1比率は、前連結会計年度末比1.56ポイント増加して17.68％、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比1.35ポイント増加して15.15％となりました。
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
［各事業部門の主な担当業務］
（注)１ 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
２ その他部門の業務粗利益では、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。
円金利上昇を捉えた資金収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
円金利上昇を捉えた資金収益の増加や、為替・金利等の相場変動を捉えたデリバティブ・資産運用収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
円金利上昇や利ざや改善の継続による国内外の預貸金収益の増加や、大口案件を取り込んだソリューション収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
ダナモン銀行における貸出収益が伸長、クルンシィ(アユタヤ銀行)では預貸金収益の増加や買収影響に加え決算期変更影響もあり、粗利益は前年を上回りました。
利ざや改善による資金収益の増加や、米州を中心とした手数料収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
顧客ビジネスは相場変動を捉えて着実にフロー取引を獲得も、トレジャリーは外貨調達コストの上昇等により資金収益が減少し、粗利益は前年を下回りました。
(1) U.S. Bancorp株式の一部売却
当行及び三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」という。)は、2023年8月に追加取得したU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)の株式24百万株を、2024年4月以降市場で売却(以下、「本売却」という。)いたしました。本売却は、ＭＵＦＧの資本効率に鑑み実施したものです。
ＵＳＢは、資産規模で第5位を誇る米国金融機関です。ＭＵＦＧは、2022年12月に、米国子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)が保有していた、MUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)株式の譲渡時にＵＳＢ株式約44百万株を三菱ＵＦＪ銀行が受領し、ＵＳＢとの間で業務提携契約を締結いたしました。また、当行は、2023年8月に第三者割当増資を通じてＵＳＢ株式24百万株を追加取得いたしました。ＵＳＢは、この追加取得により得た資金を、ＭＵＢ株式を譲り受けた際に負った35億米ドルの支払債務の一部返済に充てました。この返済資金については、ＭＵＡＨが受領しています 。
本売却後も当行及びＭＵＦＧは、当初出資分のＵＳＢ株式約44百万株を保有し、ＵＳＢと中長期的な提携関係を継続する方針は不変です。
① U.S. Bancorpの概要
(ⅰ) 事業内容 銀行持株会社
(ⅱ) 資本金 21百万米ドル(2024年9月30日現在)
(2) 日本アイ・ビー・エム株式会社及びキンドリルジャパン株式会社とのＩＴソーシング契約
当行及びＭＵＦＧは、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、「ＩＢＭ」という。)との間で2025年4月から適用されるハードウェア(ＨＷ)及びソフトウェア(ＳＷ)の調達・保守並びに技術支援に関するＩＴソーシング契約を締結いたしました。また、ＩＢＭは分社化し、2021年9月より一部のＳＷ保守及び技術支援サービスをキンドリルジャパン株式会社(以下、「キンドリル」という。)に移行いたしました。このため、キンドリルと2024年10月30日に同様のＩＴソーシング契約を締結し、提供サービスの利用を継続してまいります。これらの契約に係る総額は924億円です。
① ＩＴソーシング契約の概要
② 日本アイ・ビー・エム株式会社の概要
(ⅰ) 事業内容 情報システムに関わる製品、サービスの提供
(ⅱ) 資本金 1,053億円(2024年7月1日現在)
③ キンドリルジャパン株式会社の概要
(ⅰ) 事業内容 ＩＴインフラストラクチャーのコンサルティング、構築、
運用サービスの提供(アウトソーシングサービスを含む)
(ⅱ) 資本金 276億円(2024年4月1日現在)
該当事項はありません。