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【添付資料】

○添付資料の目次

１．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………2

(1) 中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………2

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………4

(3) 中間連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………6

(4) 会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………8

(5) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………8

(6) 追加情報 ……………………………………………………………………………8

（補足説明資料）

2026年3月期第2四半期(中間期)決算説明資料

※ 当社は、以下のとおり、決算説明ネットコンファレンス及び機関投資家・アナリスト向け
説明会を開催する予定です。これら説明会の模様はインターネットで聴くことができます。

・　2025年11月14日（金）・・・・・・決算説明ネットコンファレンス

　・　2025年11月18日（火）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け説明会

１．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
	現金預け金	109,095,437	94,089,415
	コールローン及び買入手形	1,180,949	1,267,390
	買現先勘定	18,856,895	17,177,912
	債券貸借取引支払保証金	5,701,495	5,781,640
	買入金銭債権	6,620,404	6,938,635
	特定取引資産	26,142,919	28,153,014
	金銭の信託	1,084,487	1,251,660
	有価証券	86,125,371	85,997,896
	貸出金	121,436,133	123,258,332
	外国為替	1,913,526	1,967,544
	その他資産	17,824,068	20,816,918
	有形固定資産	1,240,104	1,343,766
	無形固定資産	1,875,551	1,928,358
	退職給付に係る資産	2,217,529	2,264,646
	繰延税金資産	148,752	152,710
	支払承諾見返	12,864,745	13,068,099
	貸倒引当金	△1,214,870	△1,139,834
	資産の部合計	413,113,501	404,318,108
負債の部
	預金	228,512,749	227,256,731
	譲渡性預金	17,374,010	18,030,425
	コールマネー及び売渡手形	5,072,926	6,073,385
	売現先勘定	43,359,076	39,939,775
	債券貸借取引受入担保金	699,852	1,191,168
	コマーシャル・ペーパー	3,475,042	3,309,746
	特定取引負債	19,362,603	22,161,918
	借用金	22,101,954	11,646,050
	外国為替	2,508,462	2,229,347
	短期社債	1,373,236	1,190,249
	社債	14,018,955	15,375,974
	信託勘定借	4,937,999	3,885,232
	その他負債	14,563,347	15,587,321
	賞与引当金	251,665	174,097
	役員賞与引当金	2,879	1,816
	株式給付引当金	11,077	11,178
	退職給付に係る負債	104,612	107,395
	役員退職慰労引当金	813	834
	ポイント引当金	7,730	9,402
	偶発損失引当金	150,657	135,980
	特別法上の引当金	5,295	5,623
	繰延税金負債	540,770	603,661
	再評価に係る繰延税金負債	84,903	84,483
	支払承諾	12,864,745	13,068,099
	負債の部合計	391,385,368	382,079,899

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
純資産の部
	資本金	2,141,513	2,141,513
	資本剰余金	－	13,965
	利益剰余金	14,845,617	15,689,563
	自己株式	△726,631	△975,057
	株主資本合計	16,260,498	16,869,984
	その他有価証券評価差額金	1,327,127	1,646,350
	繰延ヘッジ損益	△894,227	△1,094,958
	土地再評価差額金	122,400	121,689
	為替換算調整勘定	3,198,279	2,894,526
	退職給付に係る調整累計額	554,502	522,895
	在外関係会社における債務評価調整額	△51,663	△86,490
	在外関係会社における貸出金の評価差額金	3,457	3,765
	その他の包括利益累計額合計	4,259,875	4,007,777
	新株予約権	11	17
	非支配株主持分	1,207,746	1,360,429
	純資産の部合計	21,728,132	22,238,209
負債及び純資産の部合計		413,113,501	404,318,108

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日　至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日　至 2025年9月30日)
経常収益			6,860,277	6,893,775
	資金運用収益		4,357,421	4,183,706
		（うち貸出金利息）	2,158,474	1,995,915
		（うち有価証券利息配当金）	819,014	879,962
	信託報酬		70,771	77,536
	役務取引等収益		1,117,642	1,212,712
	特定取引収益		227,068	155,895
	その他業務収益		287,483	490,073
	その他経常収益		799,889	773,850
経常費用			5,103,351	5,147,099
	資金調達費用		2,848,886	2,743,761
		（うち預金利息）	1,091,459	1,006,646
	役務取引等費用		209,638	212,265
	特定取引費用		－	85,102
	その他業務費用		90,050	143,086
	営業経費		1,576,576	1,609,869
	その他経常費用		378,200	353,013
経常利益			1,756,926	1,746,675
特別利益			9,549	44,449
	固定資産処分益		9,549	6,132
	段階取得に係る差益		－	20,755
	子会社清算益		－	17,555
	持分変動利益		－	5
特別損失			24,625	20,607
	固定資産処分損		4,447	8,080
	減損損失		16,868	12,198
	金融商品取引責任準備金繰入額		286	328
	商品取引責任準備金繰入額		－	0
	子会社株式売却損		3,023	－
税金等調整前中間純利益			1,741,849	1,770,518
法人税、住民税及び事業税			259,670	364,274
法人税等調整額			169,539	42,588
法人税等合計			429,210	406,863
中間純利益			1,312,639	1,363,654
非支配株主に帰属する中間純利益			54,444	70,699
親会社株主に帰属する中間純利益			1,258,195	1,292,955

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日　至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日　至 2025年9月30日)
中間純利益		1,312,639	1,363,654
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△210,521	313,915
	繰延ヘッジ損益	△151,311	△200,410
	土地再評価差額金	－	12
	為替換算調整勘定	529,149	△253,325
	退職給付に係る調整額	△23,603	△32,576
	在外関係会社における貸出金の評価差額金	2,103	1,976
	持分法適用会社に対する持分相当額	△136,657	△70,232
	その他の包括利益合計	9,158	△240,641
中間包括利益		1,321,798	1,123,012
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	1,234,573	1,042,963
	非支配株主に係る中間包括利益	87,224	80,049

（３）中間連結株主資本等変動計算書

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	2,141,513	83,623	13,791,608	△613,823	15,402,921	1,534,094	△687,476
会計方針の変更による累積的影響額			6,119		6,119		△1,896
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,141,513	83,623	13,797,728	△613,823	15,409,041	1,534,094	△689,373
当中間期変動額
剰余金の配当			△240,937		△240,937
親会社株主に帰属する中間純利益			1,258,195		1,258,195
自己株式の取得				△118,406	△118,406
自己株式の処分		0		9,312	9,312
土地再評価差額金の取崩			5,934		5,934
連結子会社持分の増減		△6,818			△6,818
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						△178,873	△155,456
当中間期変動額合計	－	△6,818	1,023,192	△109,093	907,280	△178,873	△155,456
当中間期末残高	2,141,513	76,805	14,820,920	△722,917	16,316,321	1,355,221	△844,830

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外関係会社における債務評価調整額	在外関係会社における貸出金の評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	133,967	2,762,818	507,085	△65,435	－	4,185,052	0	1,159,003	20,746,978
会計方針の変更による累積的影響額						△1,896			4,223
会計方針の変更を反映した当期首残高	133,967	2,762,818	507,085	△65,435	－	4,183,156	0	1,159,003	20,751,202
当中間期変動額
剰余金の配当									△240,937
親会社株主に帰属する中間純利益									1,258,195
自己株式の取得									△118,406
自己株式の処分									9,312
土地再評価差額金の取崩									5,934
連結子会社持分の増減									△6,818
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△5,934	324,923	△23,485	7,653	1,616	△29,556	5	49,654	20,103
当中間期変動額合計	△5,934	324,923	△23,485	7,653	1,616	△29,556	5	49,654	927,384
当中間期末残高	128,032	3,087,741	483,599	△57,781	1,616	4,153,600	6	1,208,657	21,678,586

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	2,141,513	－	14,845,617	△726,631	16,260,498	1,327,127	△894,227
当中間期変動額
剰余金の配当			△449,732		△449,732
親会社株主に帰属する中間純利益			1,292,955		1,292,955
自己株式の取得				△250,407	△250,407
自己株式の処分		0		1,981	1,981
土地再評価差額金の取崩			723		723
連結子会社持分の増減		13,965			13,965
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						319,223	△200,730
当中間期変動額合計	－	13,965	843,945	△248,425	609,485	319,223	△200,730
当中間期末残高	2,141,513	13,965	15,689,563	△975,057	16,869,984	1,646,350	△1,094,958

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外関係会社における債務評価調整額	在外関係会社における貸出金の評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	122,400	3,198,279	554,502	△51,663	3,457	4,259,875	11	1,207,746	21,728,132
当中間期変動額
剰余金の配当									△449,732
親会社株主に帰属する中間純利益									1,292,955
自己株式の取得									△250,407
自己株式の処分									1,981
土地再評価差額金の取崩									723
連結子会社持分の増減									13,965
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△711	△303,752	△31,606	△34,827	307	△252,097	5	152,682	△99,409
当中間期変動額合計	△711	△303,752	△31,606	△34,827	307	△252,097	5	152,682	510,076
当中間期末残高	121,689	2,894,526	522,895	△86,490	3,765	4,007,777	17	1,360,429	22,238,209

（４）会計上の見積りの変更

(貸倒引当金の算定に用いる信用格付制度の変更)

当社の主要な国内銀行連結子会社においては、信用リスクを評価するための統一的な基準として債務者区分と整合した信用格付制度を整備し、同制度に基づき決定された内部信用格付を用いて貸倒引当金を算定しております。当中間連結会計期間より、信用リスク管理態勢の更なる向上を目的として新たな信用格付制度を導入したことに伴い、同制度に基づき貸倒引当金を算定しております。なお、当該見積りの変更が、当社の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（６）追加情報

(貸倒引当金の算定について連結財務諸表利用者の理解に資する情報)

当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。

このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。

主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)では、破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の回収実績、取引先の再建計画等の評価、財政状態・経営成績、取引先の属する業界の経済環境等を含む、債権の回収可能性に係る個別判断に基づき算定しております。この点、将来キャッシュ・フローの見積りは、取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。特に、破綻懸念先に対する債権の回収可能性の判断において、客観的な情報を入手することが困難である場合には、見積りの不確実性が高いものとなります。

また、三菱ＵＦＪ銀行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、損失率を算定しております。

この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策の動向等に起因する不透明な事業環境を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、30,297百万円(前連結会計年度末は33,610百万円)であります。

このほか、ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＩＦＲＳ第9号「金融商品」に従い、貸倒引当金を計上しております。各決算日において、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で計上しております。一方、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。

上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びにＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、各国の経済・物価情勢と金融・通商政策、地政学的な状況の変化等、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。

特にロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策の動向等の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当面継続する、各国の通商政策は、一時的な制度変更等が生じる可能性はあるが総じて景気・物価動向に配慮した運営がなされる等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

当中間連結会計期間において、ロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策動向についての今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2026年3月期第3四半期連結財務諸表以降に貸倒引当金が増減する可能性があります。